(2) 助産所で妊産婦健診を公費負担でできないか 19佐野郁夫(1) 小川東町にある小川東公園と防火水槽、並びに隣接する私立保育園の今後について
(2) 小川駅西口再開発と小川西町地区のまちづくりについて
(3) 小・中学校の卒業式と入学式における来賓等の対応について 20苗村洋子(1) 上・下水道事業と水循環
(2) 「農のある快適なまち こだいら」の実現に向けて 21佐藤 充(1)
コミュニティタクシーの今後の課題について
(2) 新小平駅周辺のまちづくりについて
(3) 少人数学級の実現を目指す市の取り組みについて 22岩本博子(1) 地域防災計画は市民参加と女性の視点で具体化を
(2)
次世代育成支援行動計画後期計画策定について 23浅倉成樹(1) 警察学校等の国有施設周辺のまちづくりの課題について
(2) 行政文書のデジタル化による保存とアーカイブスの設置について
(3) 助成金制度の事前申請について
(4) 小学校の英語活動の現状と今後について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注）速記は、新宿区市谷八幡町16
株式会社会議録研究所に委託した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前９時００分 開議
○議長（小林秀雄） ただいまの出席議員数は２７人、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○日程第１ 一般質問
○議長（小林秀雄） 日程第１、一般質問を行います。 前日に引き続き、議事を継続いたします。 初めに、木村まゆみ議員の一般質問を許可いたします。
○１９番（木村まゆみ） おはようございます。１９番、木村まゆみです。４件通告しておりますので、通告に従い一般質問を始めていきます。 １、市民総合体育館へのアクセスとヒップホップダンスの練習場所について。 数多くの市民が楽しむ中央公園と市民総合体育館については、正面金網フェンスなど市民の側から見て解決できていない課題がたくさん残っています。このフェンスというのは、グラウンド正面の地下通路の階段を上がったところのフェンスです。ちょっとしつこいですかね。これについては何度も質問、私以外の議員も質問しています。 地域の方は、避難場所でもあるので撤去してほしい、閉鎖した出入り口の再開とともにこのフェンスも撤去してほしいとの要望が強いです。しかし、教育委員会はかたくなに、グラウンドの保全のため撤去しない、おかげで通過する人が減り、ほぼ解決した。教育委員会サイドでは解決したかもしれませんが、市民の側から見ればちっとも解決していません。このほか砂ぼこりの問題、公園の盛り土によるプライバシーの侵害問題など、本当に課題がまだまだ残されています。それは後日直接要望という形で出します。 きょうは、市民総合体育館へのアクセスと朝の連続ドラマ瞳でも紹介されている若者のヒップホップダンス、私はちょっとついていけないんですけれども、これの練習場所の提供を求めて質問をいたします。 １、鷹の台駅までのにじバスの延伸についてはどこまで検討が進んでいるか。きのうも質問がありましたので、答弁は簡単で結構です。 ２、鷹の台駅自由通路の改善について、時期、手法、財源。昨日、国体関連も呼び込めるのではないかという話もありました。市の考えと西武鉄道との協議内容、現在の到達点について明らかにしてください。 ３、ヒップホップダンスの練習場所が欲しいという青少年の声にどうこたえるか。市民総合体育館の外壁の一部を鏡に張りかえることはできないでしょうか。 ２番、小平市は安心して出産できる町と言えるか。 ここ数年来、産科医や産科医療機関が不足して、とりわけ地方都市では、健診は受けられるが市内で分娩はできないという事態が報道されています。また、一昨年には奈良県で、出産中の女性が脳内出血を発症し、１９の病院で搬送を断られ、６時間後に２０番目にやっと見つかった病院で１週間後に亡くなるという大変悲しい事件が起こりました。 産科では、患者が急変して高次機関での早急な対応を要する事態は、いつでもどこでも起こり得ると言われています。小平市内の出産をめぐる医療の現状について質問します。 １、市内の分娩可能な医療機関と助産所の数、ベッド数、これで市民ニーズに十分こたえられているか。 ２、分娩経過中に急変した場合、小平市の周産期二次医療体制はどのようになっているか。かかりつけの医院や助産所と高次医療機関との連携は十分に図られているのか。 ３、２００８年、ことし４月より無料妊婦健診が２回から５回にふえました。練馬区と江戸川区を除く２１区では軒並み１４回です。このような東京２３区との三多摩格差をどう解消するか。 ４、母子の命にかかわる健診費用が交付税措置という仕組みそのものを改善する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ５、助産所や郷里での健診、いわゆる里帰り出産に無料健診票を利用できないでしょうか。 次に、大きな項目３番目、
後期高齢者医療制度の小平市民への影響について。
後期高齢者医療制度が始まって約２カ月、多くの市民から不安や心配の声が上がっています。これをあたかもうば捨て山論に踊らされているなどと言うことは、高齢者に対して私は大変失礼なことと思います。全国各新聞社の世論調査でも、７０％以上の国民がこの制度は評価しないと回答しています。与党の中からも、中曽根さんや野中さん、堀内さんなどから、高齢者に冷たい仕打ちの制度はやめるべきとの発言が飛び出している始末です。もし、昨日発表されたように、６９％の方の保険料がこの制度によって下がるのであれば、保険料だけではその評価というのはできないにしろ、このような７割の国民が反対という数字は出ないと思います。 しかも、厚生労働省の調査では、モデル世帯から最も負担増になる、ともに７５歳以上の夫婦と子ども夫婦の同居世帯などの世帯構成、全国で約２割いるそうですけれども、これをあらかじめ除外するなど、実態を反映しない手法を採用しています。また、全国の６割以上の医師会から反対や批判の態度が表明されています。 政府は、
後期高齢者医療制度という名称のイメージが悪いと、制度発足直後の４月１日に長寿医療制度へと名称変更を指示し、６月中の見直しを表明しています。しかし、国民が怒っているのは制度そのものであり、名前を変えたり小手先の見直しでは到底納得できるものではありません。なぜ７５歳から切り離されるのか、財源も医療の内容も診療報酬もなぜ７５歳から差別されなければならないのか、そのことに国民は怒っているのです。 一昨日、見直し案について報道されました。ここに毎日新聞を持っているんですけれども、ちょっと読みます。
後期高齢者医療見直し、与党・自民・公明、大筋合意ということです。見直しの柱は、一律負担の均等割を、年収が基礎年金約８０万円以下の低所得者については９割軽減、所得割の軽減も実施するということで、１５３万円から１６８万円の方の所得割は１００％軽減、１７３万円以下は７５％、このように軽減策が書いてあります。それから、年収８０万円以下の人は、本人の申請に基づき、保険料を本人の年金からではなく同居する子どもらの口座から引き落とすことができるようにすると。しかも
後期高齢者終末期相談支援料、ひどいですよね、これについては余りにも批判が多かったものですから廃止を含めた見直しをすると、こういうことが報道されています。これだけぐちゃぐちゃにいじり回されたら、本当に制度の体をなしていないと言わざるを得ません。 昨日の質問、そして初日の質問で、老人保健制度に戻したときの影響が言われました。システム料だとか条例の変更、広域連合の人の配置などです。私は、それらをすべて積み上げたとしても、高齢市民への悪影響に比べれば小さな影響と考えます。 しかし、いずれにしても始まっている制度ですので、廃止になるまではなるべく悪影響を抑えて、自治体として高齢市民を守るために何ができるか、そういう立場で事業に取り組んでいただきたいとの思いで質問いたします。 １、
後期高齢者医療制度は見直しではなく廃止するべきと考えます。それでも、２年前に国会で強行採決されて決められてしまったわけで、そうなると自治体としては発足しなければならないわけです。では、発足に際して小平市が努力した点について明らかにしてください。 ２、市財政と市民への影響について。 （１）従来の老人保健制度と比べて後期高齢者支援金はどうでしょうか。きのう、マイナスになるとの答弁がありました。そこだけ切り取って見ればそうでしたけれども、その金額を示してください。 （２）東京都
後期高齢者医療広域連合の低所得者対策のための市の負担はどうでしょうか。 （３）全体として市民負担はどのように変化するのでしょうか。 ３、市内の医療現場での包括診療、いわゆる後期高齢者診療料というのか、これについての現状はどうなっているんでしょうか。 大きな項目の４番目、介護保険の改善で高齢者の暮らしを守れ。 介護保険が始まってはや８年になります。この間、２度の保険料の引き上げがあり、２００５年には法律改正で、介護予防の名のもとに多くの要介護者が要支援へと移動させられました。本人の身体状態は変わらないのに制度が変わったためです。サービス提供を適正に行うということで、昼間独居、昼間のひとり暮らしのお年寄りからも生活援助の訪問介護が原則引き揚げられ、困難な暮らしの現状を訴えてもなかなか復活してもらえない状況が続いています。要介護度が低い高齢者は訪問介護やデイサービスが十分に受けられなくなりました。このままでは、保険料だけ取り立てて介護は受けさせない制度になりかねません。不十分な法律のもとでも自治体としてできる限りの努力、工夫を求め、以下質問します。 １、政府財務省が５月１３日に発表した介護保険のさらなる削減のための三つの試算、ひどいんですよね、これが。１番目、要介護２以下を介護保険の対象外にする。試算の２番目、要介護２以下の生活援助を介護保険の対象外にする。３番目、要介護２以下の自己負担を１割から２割に引き上げ、この三つです。これについの当局の見解はいかがでしょうか。 ２、
地域包括支援センターについて。
地域包括支援センターでの対応を軽度に絞ることで、市民、特に要支援と要介護のボーダーな市民ですね、認定によってこっちに行ったりあっちに行ったりする。こういう市民には大変迷惑がかかっています。改善できないでしょうか。 行政と民生委員や自治会などともっと協働を深められないでしょうか。 小平市の希望する
地域包括支援センターの役割とは何か、その実現のための仕組みづくりをどのように考えているでしょうか。 ３、小規模多機能型施設新設への本格的な取り組みが必要と思うが、いかがでしょうか。国及び東京都の動向、建設費の補助とか運営費の補助について出されていると思いますが、これについて明らかにしてください。 そして、市の取り組みの状況と事業者の受けとめはどうでしょうか。 最後に４、利用者の立場に立ったパンフレットづくり、これは前回か前々回約束していただきましたけれども、このパンフレットづくりはどこまで進んでいるでしょうか。 以上です。自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 木村まゆみ議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、市民総合体育館へのアクセスとヒップホップダンスの練習場所についての第１点目の鷹の台駅までのにじバスの延伸でございますが、課題といたしまして、鷹の台駅の西口に至る道路が、車両制限令によりまして現在のにじバス車両では通行できないこと、また府中街道の渋滞状況が運行の定時性に影響すること、さらに鷹の台駅周辺にバス等が滞留できる場所を確保しなければならないことなどがございます。また、にじバスは
コミュニティタクシーと同様に、地域で支える公共交通として、運行ルート沿線の方々で組織をいたします地域協議会を組織し、検討していただく準備を進めているところでございます。その中で、鷹の台駅周辺整備の進捗状況も踏まえ、具体的に検討、研究してまいりたいと考えております。 第２点目の鷹の台駅自由通路の改善でございますが、現在、市と西武鉄道株式会社の双方で、平成２２年度がいわゆるバリアフリー新法の期限となっております駅構内のバリアフリー化に合わせて、東京都の補助事業である
ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業を活用し、自由通路として使用している中央公園西口通路にエレベーターを整備する計画で協議を進めております。現時点では、駅構内の整備内容等を西武鉄道社内において検討していると伺っております。 第３点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（坂井康宣） 第３点目のダンスの練習場所として市民総合体育館の壁面の一部を鏡に張りかえることはできないかでございますが、市民総合体育館におきましては鏡の設置された体育室が２部屋ございます。 なお、今月、市民総合体育館への証明書自動交付機の設置に伴う倉庫改修の工事の折に、倉庫の壁面に当たる正面玄関わきのガラスに飛散防止を兼ねたスモークフィルムを張る予定でございます。このフィルムは、飛散防止の機能とともに、ちょうどマジックミラーの機能も兼ねておりますことから、マナーを守っていただきながらダンスの練習等に御利用いただくことが可能かと考えております。 第２問目以降につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 次に、小平市は安心して出産できる町と言えるかの御質問にお答えをいたします。 第１点目の市内の分娩可能な医療機関と助産所の現状でございますが、現在、分娩可能な医療機関は市内に３カ所ございますが、助産所はございません。ベッド数につきましては、本年５月末現在、３カ所合計で５１床でございます。また、このほかに小平市周辺には分娩可能な医療機関や助産所が多数ありますことから、市民ニーズには対応できているものと考えております。 第２点目の急変時の周産期二次医療体制と高次医療機関との連携でございますが、市内では公立昭和病院が救命救急センターとして搬送の受け入れを行っているところでございます。また、東京都が実施しております多摩地域周産期医療連携強化事業の協力医療機関が二次医療を担い、さらに、東京都周産期母子医療センター２２施設などの三次医療機関がハイリスクの妊婦、新生児への高度医療の提供や搬送の受け入れを担っているところでございます。東京都では、今後、周産
期医療ネットワークグループを構成し、医療機関等の機能に応じた役割分担と連携の強化を図っていくこととしております。 第３点目及び第４点目の妊婦健診の公費負担でございますが、国は、妊婦健診の望ましい回数は１４回程度であり、公費負担も１４回すべてを対象とすることが望ましいとしながらも、財政事情等も勘案し、５回程度の公費負担が原則であるとしております。公費による健診の回数をふやすことの必要性は認識をしているところでございますが、実施に当たっての市の財政負担は非常に厳しいものがございますので、今後も引き続き国及び東京都に対しまして、十分な財政措置を講ずるよう市長会等を通じまして要望してまいります。 第５点目の助産所などでの無料健診票の利用でございますが、現行の妊婦健診におきましては、区市町村が東京都医師会と委託契約を締結して実施しており、また、健診費用の支払い事務も東京都国保連合会に委託していることから、助産所や都外の医療機関では利用ができないこととなっております。 しかしながら、本年４月より公費負担の健診回数が５回にふえましたことから、受診者にとってはより公平で利用しやすい健診とするため、助産所や里帰り出産などでの利用についても検討してまいりたいと存じます。 次に、
後期高齢者医療制度の小平市民への影響についての御質問にお答えいたします。 第１点目の市が努力した点でございますが、東京都広域連合から委託を受けて行う健診事業の検査項目の上乗せや、国民健康保険で実施していた
人間ドック利用費補助、保養施設利用費助成、葬祭費の支給などを市の独自事業として実施するものでございます。 第２点目の一つ目の老人保健制度と長寿医療制度の支援金の比較でございますが、昨年度の老人保健拠出金がおおむね２６億６,５００万円であったのに対しまして、本年度の老人保健拠出金と後期高齢者支援金を合わせましておおむね２３億２,２００万円で、３億４,３００万円の減額になっております。 二つ目の低所得者対策のための市の負担でございますが、
保険料軽減措置繰入金として８,６６０万４,０００円を負担するものでございます。 三つ目の７５歳以上と現役世代の市民負担の変化でございますが、７５歳以上の長寿医療制度の保険料を国民健康保険税と比べますと、収入の高い方は負担増となる傾向がございますが、単身者で年収おおむね２０３万円までの方は負担減となるものでございます。現役世代の方につきましては、国民健康保険の加入者に限って申し上げれば、今年度の国民健康保険税は税を構成する内訳の変更がございましたが、全体としての税率の引き上げは行っておりませんので、限度額改定の影響のある世帯を除きまして負担は変わっていないところでございます。 第３点目の市内の医療現場での包括診療でございますが、後期高齢者診療料による診療を行う医療機関は、希望により各都道府県の社会保険事務局に登録することになっておりますが、市町村ごとの登録件数につきましては情報がございません。 終わりに、介護保険の改善で高齢者の暮らしを守れの御質問にお答えをいたします。 第１点目の財務省が発表した介護保険のさらなる削減のための三つの試算についての見解でございますが、この試算は、利用できるサービスを減らしたり、サービス利用者の自己負担をふやしたりすることによる財政効果を示したものでございます。これに対しまして、厚生労働大臣は機械的な試算にすぎないというコメントを出していること、また現時点ではいずれも新聞報道による情報にとどまっていることから、市としての見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。 第２点目の
地域包括支援センターについての一つ目の
地域包括支援センターの対応を改善できないかでございますが、要支援の方の
介護予防ケアプラン作成は
指定介護予防支援事業者である
地域包括支援センターの業務であり、要介護の方のケアプラン作成は地域のケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所の業務とされております。この役割分担は介護保険法等の規定により定められているものであることから、市独自で仕組みを変更することは困難でございます。このことにより利用者に不都合が生じないよう、要介護から要支援になり、ケアマネジャーから
地域包括支援センターの職員に担当が変わる場合には、サービスの利用状況などについて十分な引き継ぎを行うなど、両者で連携を図っております。 二つ目の行政と民生委員や自治会との協働を深められないかでございますが、
地域包括支援センターでは、
ひとり暮らし高齢者や老老介護の世帯などにつきまして、民生委員と情報を共有していくなど、協働して地域の見守り体制を構築していく取り組みを行っております。自治会との協働については、自治会の組織率が低い地域があること、個人情報保護の観点からの配慮が必要であることなどから、協働が可能な事項につきまして、十分な精査をした上で対応していく必要があると考えます。 三つ目の市が希望する
地域包括支援センターの役割と実現のための仕組みづくりでございますが、
地域包括支援センターにつきましては、介護保険法を根拠として極めて広範な役割が定められております。これまでもその役割に応じた取り組みを着実に進めてきたところでございますが、今後、
ひとり暮らし高齢者や日中は一人になってしまう高齢者などの見守り、認知症の方への対応などについて、充実を図っていく必要があると認識をいたしております。実現のための仕組みにつきましては、
地域包括支援センターとも協議を行いながら検討を進めてまいります。 第３点目の小規模多機能型居宅介護施設の新設に向けた取り組みでございますが、一つ目の国及び東京都の動向につきましては、国では建設費の補助として、地域介護・福祉空間整備交付金事業を今後も継続して実施していくものと考えております。東京都におきましても独自に整備費の補助を行っており、さらに、認知症高齢者グループホームに併設して小規模多機能型居宅介護施設を建設する場合には補助金の加算を設定いたしております。運営に要する経費につきましては介護報酬により賄うものでございますので、補助金等は制度化されていないところでございます。 二つ目の市の取り組み状況と事業者の受けとめでございますが、市といたしましては、地域密着型サービスが創設された平成１８年度以降、小規模多機能型居宅介護施設の事業者を募集してまいりましたが、現在まで整備には至っておりません。そこで、昨年度末に移転した小平児童相談所の跡地を活用して、小規模多機能型居宅介護施設や認知症高齢者グループホームの建設が可能となるよう、東京都に対して要望を行っております。 事業者においては、現在の介護報酬では採算性が低いこと、サービスに当たるスタッフを確保することが難しいことなどから、小規模多機能型居宅介護サービスへの参入意向は極めて少ない状況でございます。 第４点目の利用者の立場に立ったパンフレットづくりでございますが、市では、介護保険全般についてわかりやすく解説した、あんしん介護保険というパンフレットを作成いたしております。さらに、要介護認定の申請から介護サービスを受けるまでの手続などに焦点を当てたパンフレットを作成中でございます。現在、原案ができ上がりつつあるところでございますが、今後、介護保険運営協議会などの場で、市民や介護サービス事業者などからの意見も伺い、作成作業を進めてまいりたいと考えております。
○１９番（木村まゆみ） また時間がなくなりそうなので、ちょっと飛ばしていきます。 まず市民総合体育館の件ですが、きのうの御答弁ときょうの御答弁を聞きまして、やはり西口に入るのは無理だなというふうに私も受けとめています。市民総合体育館へのアクセスとして鷹の台駅へのにじバスの乗れ入れなんですけれども、西口に入るのはやっぱり困難じゃないかということで、以前から、せめて中央公園の第１駐車場あたりまで来れないかということを提案しているんですが、このことについてその後検討はしていただいたんでしょうか。 それから、地域協議会をことしの秋口から商工会などを交えて立ち上げるということなんですけれども、この中で十分検討されるかなとは思うんですが、ぜひこの中にも、たかの台地域に走らせてほしいという要望が強いですので、たかの台地域の方も交えて協議会を立ち上げていただきたいということを、これは要望しておきます。 それから、自由通路についてですけれども、これも議会答弁でも、結局どういう形でいつやるのかというのがよくわからないんです。相手のあることで、しかも相手が西武鉄道ということで、明らかにすること自体がかなり困難なんだろうなというふうに思うんですけれども、議会答弁を見てみますと、単独では考えられないので駅のバリアフリーと一体のものとしてやると。それからその次には、２０１０年にバリアフリーを着手するのでその後になろうかと思うと。それから、現在西武鉄道と協議しているのは地下自由通路であると、こういうふうになっているんですけれども、私は、影響は十分考えられるんですけれども、西武鉄道の駅構内のバリアフリーとはちょっと切り離した形で、先行してやっていただきたいと思っています。これも要望にとどめておきます。 それから、ヒップホップダンスの件ですが、大変ありがとうございました。子どもたち、青少年の要望を聞いていただけるということで、高校生などが今、ガラスに映して踊っているんですよね。鏡のある部屋もあるんだよというふうに私も案内したんですけれども、予約をしなければいけないというのと、あと有料だというので、とても子どもたちには使えないということで、外でやっているんだというふうに言っておりました。 今、２枚のガラスに何人か並んで踊っているんですけれども、自動交付機を入れられるということですが、ひょっとしてそのスペースは半分になってしまうのかなと、ちょっと心配なんですけれども、そのことの確認だけさせてください。 そして、毎日ではありませんけれども複数のグループが利用していますので、ぜひ青年の生の声を聞いて、一緒に考えながら進めてほしいと思っています。その中で、先ほど教育長からの御答弁にありましたように、夜遅くまでやっちゃだめだよとか、迷惑にならない程度の音量にしようねとか、そういうことも約束して気持ちよく使えるようにしていただきたいと思います。 １番は以上です。 ２番の出産の関係ですが、５１床あってニーズにはこたえられているということですので、安心しました。 ただ、周産期二次医療体制なんですけれども、まず公立昭和病院が搬送先だということです。昭和病院も医師不足もあるんですよね。この間、相次いで受診拒否があってお二人の方が亡くなっています。これは３月定例会の質問でもあったとおりです。 受診拒否というと、イコール病院が悪者というふうになりがちなんですけれども、断った昭和病院に原因があるのではなくて、私は政府の医療政策の結果とも言えると思います。医師の増加は医療費の増大につながるということで、何と１９８６年から行われている医学部の入学定員１０％削減、医師そのものがこれによって不足してきているわけです。その結果と言えるのではないでしょうか。また、公立病院への支援も削減してきています。この結果でもあると思います。受け入れたくても麻酔医がいないと手術はできません。受け入れ体制がなければ断らざるを得ません。 先ほどの御答弁の確認なんですけれども、昭和病院、それから東京都のほうで周産期医療のネットワークをつくっていただけるということなんですけれども、そこは緊急の場合、きちんと受け入れられるんでしょうか。昭和病院の産科というのは受け入れが大丈夫なんでしょうか。医師や看護師の体制は十分と言えるのでしょうか。そのことを確認させてください。 私は地元の産院で出産いたしました。もう随分昔のことですけれども、入院中に、救急車で清瀬市の小児病院に搬送されるという場面にも遭遇しています。地元の産科というのは、二次救急がしっかりしてこそ安心できるというふうに考えております。 次に、妊婦健診と公費負担のことなんですけれども、５回と１４回では余りにも差があるのではないか。５回については、国のほうで指導しているからやるんだろうなというふうに私は見ていました。でも、ああやっぱり５回かという受けとめでした。同じ東京都民でありながら、こんな差別というのはおかしいと思うんです。 新日本婦人の会という婦人団体が、ことしの３月、４月に全国２,２８０人から回答を得てアンケート調査をやっています。これによりますと、妊婦健診受診回数は第１子で平均１２.３回、第２子で１０.９回となっています。健診によって約３割の人に逆子や貧血、切迫早産などの異常が見つかっています。受診にかかった費用の総額は、このアンケートでは平均１４万７,１１０円に上っていると。また、妊婦健診を受診しなかったことがあると回答した人が８.４％いて、その理由は、上の子の保育体制がとれないが２５％、一番大きい数が経済的理由で５７.３％が健診を受けていなかったと。このアンケート結果から、経済的な負担が大変大きいということと、でも受診によって母子の安全がかなり担保できているということがわかります。 医療機関に払う単価なんですけれども、これは１回５,０００円というふうにしていいんでしょうか。 それから、検査の内容なんですけれども、私、窓口に行って、母と子の保健バッグというのを、ちょっとけげんな顔をされたんですが、もらってきました。この中に受診票が入っているんですけれども、これで２回目以降は、超音波やＣ型肝炎、貧血などのうち１項目希望する検査が受けられるというふうになっているんですが、この検査項目の内容については２３区と差別はないんでしょうか。ちょっとひがみ根性でもないけれども、中身まで差別されているのかなという思いがあったのでお尋ねいたします。 それから、交付税措置との関係ですけれども、自分たちでやっていけるからお金は出さないよと、自前でやりなさいという、こんなおかしな制度は私は容認できません。子どもとお母さんの命と健康については国がきちっと責任を負うべきです。少子化だとか、高齢化だとか、もう支え切れないとか、きのうもそういう話題になっていました。そう言うなら国民が安心して子どもを産み育てられるような環境づくりに政府自体が本気になって取り組むべきだと思います。三多摩格差の是正とあわせて、国の責任についても市長会とか担当課長会などでぜひ声を大にして発言していっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 それから、里帰り出産や助産所での利用について、検討するという御答弁をいただきました。委託契約が東京都医師会ということですので、それでできないということを御答弁いただいたんですけれども、でも全額市費ならば、別に東京都医師会と契約しなくてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。枚数の違いがあっても全国的な制度になっているわけですよね。ですから、日本医師会と契約するとか、日本助産師会と契約するとか、こういうふうにしてもいいと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。 市内には分娩可能な助産所がないということですけれども、隣の国分寺市には草分け的な助産所もあります。助産所での出産は東京都では１％から２％程度と言われていますが、自然志向もあって今後ふえていくのではないかと思います。 この助産所あるいは里帰り出産で、どのぐらいの自治体がオーケーとしているかというと、助産所のほうは４４８の自治体、全国の２４.７％です。里帰り出産でも使えるというのは１,８１１自治体で、実に６３.９％に広がっているわけです。当面は償還払いでもいいと思いますので、一日も早く実施をしていただきたい。検討している間に、赤ちゃんというのは４０週で生まれちゃうわけです。検討している間に使えなくなってしまうということになりますので、一日も早く実施に踏み出していただきたいと考えます。 ３番目の
後期高齢者医療制度の問題です。市民負担については、一人２０３万円以下が下がって高所得者は負担増ということです。 でも、これは一つ確認したいんですけれども、これは減額に次ぐ減額、もうわけがわからなくなっているんですけれども、減額になった当初の２年間と比べてということでしょうか。それとも、この制度は２年後に自動的に保険料が上がる仕組みになっているんですけれども、本則との差なんでしょうか、そのことをお示しください。 東京都は特に自治体が、小平市も８,０００万円何がし出して低所得者対策を行っています。これは東京都の多くの市民団体、年金者組合の皆さんとか高齢者の皆さんが運動した結果というふうに受けとめています。それと比べて低所得者は安くなったということなんでしょうか。 それから、対象者は一体結局は何人で、合計の保険料の変化というのはどうなんでしょうか。もしわかればお示しください。 さまざまな減額措置がありますけれども、これは一体何人の方が受けていて、減額措置というのは待っていれば自動的に受けられるものなのか。もし申告制だとしたらこの申告の周知と、あと漏れた方、漏れは一切ないんでしょうか。このことについてもお示しください。 あと、余り話題にはなっていないんですけれども、６５歳以上の障害者の方、自分で選べるというふうになっているんですけれども、知らない間に移行されていたとか、そういう新聞報道もされていますし、テレビでも報道されています。小平市では何人の６５歳以上の障害者の方が移行して、これはすべて本人の選択だったのか、きちんと本人と対面の上、決められたのかどうか、お示しください。 あと、後期高齢者の保険料の徴収についてなんですけれども、過日、学習会で、うちの母は３万円の年金をすべて在宅酸素療法など治療費に充てていると。天引きされると病気治療ができなくなるんだけれどもという話がありました。こういう方については、市長の判断で普通徴収に切りかえることができるんでしょうか。徴収については法律的には市長の専権事項であるというふうになっているんですけれども、先ほどの新聞報道で、見直しのところで徴収についても言及されていましたけれども、その点はどうなんでしょうか。ぜひ市長の専権事項であってほしいと私は思っています。 それから、包括診療についてですけれども、情報がつかめないということなんですが、これではやっぱり困るんですよね。きのうの答弁でも、本人の同意によるからそれほどの影響は出ないんじゃないかというお話でした。広域連合からも盛んに、診療内容は変わりません、今までと同じようにやりますというのが出ているんです。でも、これはお医者さんが決めるわけですよね。お医者さんが登録するわけですよね、本人が同意する以前に。お医者さんから言われたときに、いや私は同意しませんと言える高齢者の患者さんがどれほどいるとお考えでしょうか。私はなかなか言えないと思います。 これは小平市の話なんですけれども、ある高齢の方からは、お医者さんから既に、これからはいろんな検査ができなくなるから１カ月に一つずつになるよというふうに、もう言われているんですよね、実際に。 もう一つは、本当かなと思ったんですけれども、肩と腰が悪くて行ったら、今度制度が変わって今月は肩だけだよと、腰は来月ねというふうに言われたと言うんです。これは言われたと言う人が言うんだから、そうだろうなと思うんですけれども、こういう事態が、制度のよしあしとは別にもう既に進行しているということをわかっていただきたいと思います。小平市医師会など医療関係の対応も含めて、ぜひ実態を調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、介護保険についてです。財務省の試算というのは十分わかっています。でも、５月１８日の日本経済新聞に、厚生労働省との協議に入るというふうに財務省は言っております。やっぱり財務省とか厚生労働省の官僚の皆さんというのは、削減先にありきで、机の上での計算というのは得意なんです。でも、国民の痛みや苦労、実態を理解することというのは、まるっきりできていないというふうに私は思います。そこを住民に一番身近な自治体が補って、早い時期からこういう危険な方向に行かないように声を上げていただきたいと思っています。これは要望です。 それから、
地域包括支援センターとの関係ですけれども、要介護１と要支援１・２あたりを行ったり来たりしている高齢者というのは、小平市では何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 先ほどの御答弁でもありましたが、法律を変えないと、同じケアマネジャーで見てもらうということができないということですけれども、これが高齢者の不安の大きな要因になっているんです。きょうからあなたは要支援になったから私は担当が変わりますよと投げ出されてしまうわけです。だから、保険者としてそういう実態をきちんとつかんで、十分な引き継ぎや何かを指導していただきたいと思います。これは法律を変えなければしようがないと言われたら、質問もしようがないので要望しておきます。 それから、小規模多機能型居宅介護施設なんですけれども、実際にモデルが身近にないとますます遠のいてしまうと思うんです。本当にいい施設だなというのがわかればもっと盛り上がってくると思いますので、ぜひ施設のメリットが明らかになるようなモデル事業を市が率先してやってもらえないでしょうか。 児童相談所の跡地の話もありました。これを事業者に投げかけて手を挙げるのを待っているんじゃなくて、市がモデル事業としてやるということがうってつけだと思うんですけれども、どうでしょうか。児童相談所の跡地を使って市がやっていただけないでしょうか。 第２質問は以上です。
○教育部長（昼間守仁） それでは、手短に答弁させていただきます。 まず、御利用できる面積、マジックミラーの面積でございます。基本的には変化はございません。ただ、飛散防止とマジックミラーの機能を兼ねたフィルムをつけることによって、かなり鮮明に映ってきまして人気が高まります。そうしますと、そこに若者がかなり多く来て、そこでいろいろなトラブルが発生することが予想されます。食べ物の関係とか、あとは仲間同士のトラブルとか、騒音の問題とか、いろいろあります。それは当然、そこを利用される方のマナーが第一でございますので、それを守っていただくということでございます。 それとあと、彼らの発表の場が、実は多摩六都のヤング・ダンスフェスティバルというのが来年２月１日にございますので、そういうところで、圏域の高校生がことしは１０チームぐらい出ていますので、来年はもっとふえると。そういうコンサートを行う中で、マナーの件もお互いに考えていくということが必要であろうかと思っております。
○都市開発部理事（出口拓隆） 鷹の台駅への乗り入れでございますけれども、現在、大きく三つルートがとれるかなというふうに考えております。一つは西武国分寺線を越えて西口に行くルート。それからもう一つが、府中街道を南下しまして第１自転車駐車場のほうから入っていくコース。それからもう一つが、線路の手前のさえき食品館のところで左折をしましてテニスコートの北側で回ってくるという。その中で一番の課題が、府中街道の交通の渋滞というのがございまして、先日調査をさせてもらったんですが、７時台に南下する車で、信号が１回で市民総合体育館のほうまで行けないということで、１回の通過で５台から７台というところ。それから、８時台につきましては、府中街道とたかの街道の交差点から市民総合体育館まで約１分５０秒もかかっているということでございますので、この辺も含めまして今後の協議会の中で検討していきたいと考えております。
○健康福祉部理事（藤井信雄） それでは私のほうから、妊婦健診あるいは助産所の関係、引き続き後期高齢者医療の関係についてお答えしたいと思います。 まず、最初の周産期二次医療の関係で、公立昭和病院の受け入れ体制はどうなのかという御心配でございますが、昭和病院の産婦人科の医師の体制といたしましては、昭和病院は医師の定員が６人ということになっておりますが、５月現在では在籍が６人となっております。ただ、１人の方がけがのため現在休職中とのことですが、ほぼ定員を充足している状況と聞いております。 それから、二次医療の関係ですと、市長答弁にもございましたが、多摩地域周産期医療連携強化事業という東京都の取り組みの中で、それに協力している医療機関が多摩地域には１２施設ございまして、そういった中で十分に連携がとれていると考えております。さらに、三次医療につきましては４施設、多摩地域には三次医療のための連携がございますので、そういった形で現在のところは体制がとられていると考えております。 続きまして、妊婦健診の項目で２３区との違いはないのかという御質問でしたが、これはございません。同じ内容で東京都医師会と契約いたしております。 それから、三つ目の妊婦健診に対して十分な国の財政措置等の要望でございますが、これは平成１９年度におきましても、東京都市長会が東京都に、また全国市長会が国へ、十分な予算措置について要望しておりますので、今後も小平市としましても、課長会等を通じてその要望を引き続き出していくよう訴えていきたいと考えております。 それから４番目、日本医師会との契約はできないか、全国的に里帰り出産等カバーできないかというような御提言でございましたが、それはかなり難しいかなと考えております。したがいまして、方法としては、近隣市でもよくやっております償還払いの方式が一番現実的かなと思っておりますので、その辺を中心に今後検討していきたいと考えております。 次に、
後期高齢者医療制度、長寿医療制度の関連の御質問ですが、東京都のやっている負担軽減の措置が２年間だけの措置ということでございますので、そのままにしておけば２年後には本則に戻ってしまいますけれども、この間、２年の間に広域連合で、さらには今、国で見直し、いろいろ修正を図っておりますので、そういったものを見定めながら検討が続けられるものと考えております。 それから、合計の保険料の変化ということでございますが、東京都
後期高齢者医療広域連合内での保険料といいますのは、広域連合が言っておりますのは、約１００億円の一般財源を投入しての軽減措置でございますので、１００億円前後が東京都では保険料の軽減された金額というふうに考えております。 そして、軽減措置を受けるための手続の関係でございますが、所得に応じての所得割額の減額という東京都独自の軽減策がございますので、それにつきましては、御本人の所得が確認できませんと最終的な軽減ができません。したがいまして、未申告の方の場合、今、広域連合で考えておりますのが、簡易申告書をつくって、それを提出していただくことによって減額措置を受けていただくと。したがいまして、対象が高齢者の方でございますので、その辺、漏れがないように十分配慮して、この部分には取り組みたいと考えているところでございます。 それから、保険料の徴収方法の関係でございますが、特別徴収をするというのは高齢者の医療の確保に関する法律の中で規定されておりますので、市長が特別徴収をやる、やらないというような判断はできないものと考えております。したがいまして、普通徴収になる方といいますのは、年金額が年額１８万円未満の方、あるいは介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の２分の１を超える方が普通徴収ということになりますので、それ以外の方は特別徴収ということに原則的にはなろうかと思います。 それから、後期高齢者診療料の関係でございますが、これについては今のところ情報がきておりませんので何とも言えないんですが、今後も、市町村にはこういったたぐいの情報がなかなか入りづらいところがございます。したがいまして、私どもとしてもその辺は関心を持って情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林秀雄） 時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○健康福祉部長（北田泰造） それでは、私のほうで介護保険の関係について答弁申し上げます。 まず、１点目の要介護から要支援に移った方等の人数でございます。これにつきましては、平成１９年度中に認定更新が満了し、更新認定を受けた方を対象にしまして、要介護から要支援に移った方が２４１人、要支援から要介護に移った方が２３７人でございます。 ２点目の小規模多機能型介護につきましてのモデル事業の実施でございます。これにつきましては、基本的に現在ある問題点をとりあえず解決したいという思いがございます。問題点としては介護報酬とか人材確保の問題等ございますので、その辺につきましては、ことしの秋から来年度の介護報酬の改定に向けた作業も始まるような状況もございますので、その辺の状況を見詰めながら考えていきたいと考えております。 〔「答弁漏れがあります。６５歳以上の障害者の関係の答弁」と呼ぶ者あり〕
○健康福祉部理事（藤井信雄） 失礼いたしました。 ６５歳以上７５歳未満の障害者の方の
後期高齢者医療制度への移行に関してでございますが、３月末現在で約３００人の方が該当していたわけですが、その中で３５人の方が撤回の届けを出されましたので、２６５人前後の方がそのまま
後期高齢者医療制度のほうへ移行されたというふうに見ております。
○議長（小林秀雄） 以上で木村まゆみ議員の一般質問を終了いたします。
○議長（小林秀雄） 次に、常松大介議員の一般質問を許可いたします。
○１３番（常松大介） １３番、常松大介でございます。４問通告しております。今回の一般質問は４問質問する議員が何人もいるということですが、さきの木村議員も４問ということですが、なるべく私は答弁の時間もしっかりとっていけるように簡潔に質問したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは１問目にまいります。病後児保育室の利用状況と今後の施策についてということです。 本年３月１０日に小平市内で初めて開所した病後児保育室「あいびー」ですが、私も先日お邪魔をしてきました。非常に明るくて清潔で、設備も病後児保育に適した保育室になっていて、ここなら病気の回復期にある子どもも安心して過ごせるように思いました。 そこで、この病後児保育室の利用状況について伺います。 １、これまでの利用状況について、①延べの開所日数、②延べの利用者数、③１人以上利用があった日数、④１人の利用者が連続して利用する場合の平均の日数。 ２、病後児保育事業を行っている近隣市と比較して、さきに申し上げました①から④の状況に特筆すべき点はありますでしょうか。 ３、利用者の居住地の分布に特徴はありますか。 ４、市民への周知方法はどのように行われたか。また、その方法で未就学児の保護者に対してどの程度周知できたと認識しておりますか。 ５、これまでの利用実績を踏まえ、今後講じなければならない対策はあるとお考えですか。 ２問目の質問にまいります。学童クラブの保育時間を現状の１８時から１９時に延長できないか。 今年度も４月１日現在の学童クラブの入会者数は過去最高を更新しており、新たに小平第四小学校、小平第六小学校、小平第十四小学校では新クラブ室の建設が予算化され、小林市長が就任以来貫いている待機児童を発生させないという方針は高く評価できるものであります。これからも受け入れ体制についてはこの方針に基づき対処されるであろうことから、働く保護者にとっては、我が子が学童クラブに入れないかもしれないという不安は払拭されつつあります。 そこで、今後は学童クラブの質の改善についても検討する必要があるのではないかという観点から、特に市内全園で延長保育制度が整った保育園と比較をいたしまして、保育時間の拡大について提案をさせていただきます。 １、公立保育園の保育時間が現状の１９時までに設定されている理由は何か。 ２、公立保育園の保育料総額に占める延長保育料の比率は何％か。 ３、学童クラブの保育時間を１９時までに拡大延長した場合、現状と比較して増加する費用は幾らぐらいか。 ４、仮に児童の退所時間、退所というのは学童クラブを出る時間ですけれども、退所時間が１９時になると、帰宅までの道のりの安全性が低下することも予想されるが、保護者が学童クラブまで児童を迎えに来ることを条件に１９時に拡大延長した場合、１８時に児童が一人で帰宅する場合と比較して、どちらの安全性が高いと考えられるか。 ５、現状１８時の退所時間の場合、保護者が児童を迎えに来る頻度はどのくらいか。 ６、多摩地域の２６市中、退所時間が１８時よりも遅く設定されている学童クラブのある市はどこか。また、それは何時までとなっているか。 ３問目にまいります。
救急車トリアージ制度の小平市の現状について。 昨年６月１日から始まったこの制度について、運用開始から１年間を振り返り、小平市内ではどのような影響があったのか。また、小平市としてどのように評価しているのか、その見解を伺います。 １、運用から１年間で、小平市内の救急車の出場において、救急搬送トリアージ基準に基づき緊急性が認められないと判断された事例は何件で、それが救急車の出場件数に占める割合は何％だったか。 ２、その事例のうち、本人の同意が得られ救急搬送を中止した事例は何件だったか。 ３、１１９番通報から救急車が当該現場に到着するまでの平均時間は、この制度が始まる前と後とでどのように変化したか。 ４、市の見解として、この制度が市民に十分認知されていると認識していますか。 ４問目にまいります。しつこいようですけれども、再び、市役所西通り上水本町地区における安全なバス停の設置について伺います。 昨年９月定例会では要望にとどめた質問について、遅々として安全対策が進んでいないように見受けられることから、再度、市の姿勢や考え方について伺います。 １、昨年９月定例会の市長答弁で、バス事業者に要望するとされたバス停の安全確保策について、具体的にいつ、どのような要望を行い、どのような結果となったのか披瀝願いたい。 ２、バス停に使用されることを前提に小平市や東京都が道路を整備し、後にバス停として使用されている箇所は市内に幾つあるか。 ３、例えば市役所西通り東側の桜堤バス停や住宅前バス停を拡幅整備するために、西武鉄道から土地を借り、バス利用者が滞留できるように整備した場合、土地の賃借料は年間幾らぐらいと想定でき、また整備費用は幾らぐらいかかると想定できるか。 ４、同じく両バス停の平日の乗車人数は、それぞれ平均何人と認識しているか。 以上４問でございます。自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 常松大介議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、病後児保育室の利用状況と今後の施策についての第１点目のこれまでの利用状況でございますが、一つ目の延べ開所日数は、本年５月２６日現在で延べ５２日でございます。 二つ目の延べ利用人数は、５月２６日現在で事前登録いただきました方が１０３人おりまして、昨日、６月４日にお一人の利用がございました。 三つ目の利用日数は、１日でございます。 四つ目の連続して利用する場合の平均日数でございますが、お一人の利用しかございませんのでお答えできないことを御了承ください。なお、昨日御利用いただきました方は、本日も継続して御利用いただいております。 第２点目の近隣市と比べ利用状況の特筆すべき点でございますが、今後の利用状況を踏まえ、比較検討してまいりたいと考えております。 第３点目につきましては、お一人の利用された方は上水本町にお住まいの方でございます。 第４点目の市民への周知方法でございますが、１月２０日号の市報で病後児保育事業の開始についてお知らせをし、あわせてホームページにも掲載いたしました。また、２月１９日に小平市医師会を通じ市内小児科医への説明会を行い、２月２１日には市民向け事前説明会を実施し、病後児保育事業の利用方法等について説明をいたしました。また、認可保育園、認証保育所、認定保育室、認定家庭福祉員並びに幼稚園へ利用のしおりを配布し、利用の御案内を行ったところでございます。 第５点目の今後の対策でございますが、昭和病院病棟建てかえに伴い、御用意できなかった昼食が６月から提供できることになり、保育環境も整いましたので、リーフレットの作成などによりさらなる広報に努めてまいりたいと存じます。 次に、学童クラブの保育時間を現状の１８時から１９時に延長できないかの御質問にお答えをいたします。 第１点目の公立保育園の保育時間が現状の１９時までに設定されている理由でございますが、保育園の７時１５分から１８時１５分までの１１時間開所を超える延長保育は、保護者の就労形態の多様化による保育ニーズの高まりに伴い実施いたしております。時間の設定につきましては、子どもたちが健やかに生活できるよう、子どもの成長、育ちや健康面を考慮し、おおむね１時間の延長時間としております。 第２点目の公立保育園の保育料総額に占める延長保育料の比率でございますが、平成１８年度決算額で申し上げますと、保育料の収入総額は２億１,４２９万９,９００円で、そこに占める延長保育料の比率は３.１％でございます。 第３点目の保育時間を１９時まで延長した場合に増加する経費でございますが、学童クラブ指導員の勤務時間には制限がございますので、仮に臨時職員を一つの学童クラブに２人ずつ１７時から１９時まで配置した場合で試算いたしますと、１クラブ当たり年間おおむね１１０万円の経費がかかります。 第４点目の保護者が学童クラブに児童を迎えに来ることを条件に保育時間を１９時に延長して帰宅させる場合と、１８時に児童を一人で帰宅させる場合の安全性の比較でございますが、保護者が必ず児童を迎えに来ることを前提にすれば、児童が保護者と一緒に帰宅されるほうが安全性は高いと考えております。 第５点目の１８時に退所する児童を保護者が迎えに来る頻度でございますが、日が短い昨年１２月の状況で調査いたしましたところ、１８時に退所する児童数は、入会児童数のおおむね１４％の１４５人で、そのうちおおむね１００人の児童の保護者が迎えに来ている状況にございます。 第６点目の多摩地域の２６市中、退所時間を１８時よりも遅く設定している学童クラブのある市は、八王子市、国分寺市、福生市、狛江市でございます。八王子市は保育時間が１８時３０分までとなっておりまして、延長の場合には１９時３０分まで保育が可能となっております。国分寺市は保育時間が１８時までとなっておりますが、昨年度に新設した１クラブについては保育時間が１９時までとなっております。福生市は保育時間が１８時までとなっておりますが、児童館に併設している３クラブについては１９時まで延長保育が可能となっております。狛江市は保育時間が１８時までとなっておりますが、児童館に併設いたしております２クラブは保育時間が１９時までとなっております。 次に、
救急車トリアージ制度の小平市の現状についての御質問にお答えいたします。 第１点目から第３点目につきましては、東京消防庁小平消防署に確認をいたしましたところ、第１点目の運用から１年間でトリアージ基準に基づき緊急性が認められないと判断された事例の件数、出場件数に占める割合でございますが、この制度が運用開始された昨年６月１日から本年５月２６日までの小平消防署の実績によりますと、救急車の出場件数は７,９２３件で、そのうち自己通院が可能と判断した事例は１８件、出場件数に占める割合は０.２３％でございます。 第２点目の本人の同意が得られ救急搬送を中止した事例の件数でございますが、１８件中７件です。 第３点目の通報から現場に到着するまでの平均時間の変化でございますが、この制度の運用１年前の平均時間が７分４２秒で、運用後は７分３８秒とのことでございます。 なお、東京消防庁管内で出場１件当たりの活動時間について調査したところ、トリアージの同意により不搬送となった場合は、平均１９分２８秒で再出場が可能となり、搬送した場合は平均時間３５分２３秒を要し、これを比較すると、活動時間はおおむね１６分短縮され、次の再出場に備えられると発表しております。 第４点目のこの制度が市民に十分認知されているかでございますが、この制度は、年々増加している救急車の出場件数を抑制し、真に救急車が必要な緊急性の高い傷病者を搬送するものでございます。そのため、明らかに緊急性が認められない患者に対し自己通院をお願いすることにより、緊急度、重症度に応じた搬送体制の充実と救命効果の向上が期待され、市民にとって大変重要な制度であると認識をいたしております。現在、この制度は試行で運用されているということですが、本格運用に向け、徐々にこの制度の必要性は市民に理解されていくものと考えております。 終わりに、再び、市役所西通り上水本町地区における安全なバス停の設置についての御質問にお答えをいたします。 第１点目のバス停の安全確保策について、バス事業者にいつどのように要望し、どのような結果になったのかでございますが、昨年９月下旬に西武バス株式会社に対しまして、桜堤バス停の安全対策について要望いたしました。市といたしましては、本来、バス利用者の安全を確保するのはバス事業者の役割であると認識いたしており、西武鉄道株式会社から土地を借りて待避所を設けるよう要望いたしましたが、西武バス株式会社では、地権者の好意により待避所として土地を無料で使用させてもらうことはあっても、借地料などを負担している事例はなく、また、当該バス停の安全性について特に苦情がないことなどから、待避所を設ける予定はないとの回答を受けた状況でございます。今後とも引き続き、事業者の役割として対応していただくよう要望してまいります。 第２点目のバス停に使用されることを前提に市や東京都が道路を整備し、後にバス停として使用されている箇所でございますが、道路の片側を１カ所の停留所と数えますと、市道が、あかしあ通りなど１５カ所、都道が小金井街道など１５カ所でございます。 第３点目の土地の賃借料と整備費用でございますが、バス利用者が滞留できるように整備した場合、おおむね１３平方メートルは必要となり、土地の賃借料はおおむね１０万円でございます。また、整備費用といたしましては、おおむね５０万円となることが想定されます。 第４点目の両バス停の平均乗車人数でございますが、平日の午前６時台から８時台で、桜堤バス停につきましては、上りが３.８人で下りが１.１人でございます。同じく住宅前バス停につきましては、上りが０.６人で下りが０.２人でございます。
○１３番（常松大介） それでは、順に再質問をさせていただきます。 まず、病後児保育室の利用状況なんですけれども、きのう御利用があったということでほっとしております。もし私の一般質問がきのうでしたら、この御答弁ではなかったのかなということで、非常にほっとしているわけですけれども、病後児保育室の利用がないということそのものをとらえて言いますと、ある意味では保護者の方々がそこまで、つまり病後児保育室に子どもを預けてまで仕事に行かなきゃいけないというほどの深刻な状況ではないということも、一面では言えるんだろうと思います。 しかし、制度がスタートしてから約３カ月が経過したわけでありまして、その３カ月でようやくきのう、きょうという御利用ということになりますと、市民の方々にとっては利用しにくい状態にあるのではないかということが推測できるわけであります。 ちなみに、近隣市の病後児保育室では、４月１日の開所で２カ月間で２０人以上の利用があったということを踏まえますと、もう少し考えなきゃいけないところがあるんじゃないかということで、以下質問をさせていただきます。再質問は三つさせていただこうと思っています。 まず、先ほど登録人数１０３人でしたね。私が４月下旬に、あいびーにお邪魔したときには、たしか５０人前後だったと思うんです。そこから約倍になったわけですけれども、必要性があるからもちろん登録されるんですけれども、この間で登録人数をふやすために行ったようなことがあるのかどうか、何か工夫をされたことがあるのかどうか、その点をまず１点伺いたいと思います。 それから、ここからちょっと苦言になってしまうのかなと思うんですけれども、先ほど、ホームページや市報などでもお知らせをして、また説明会も開催されまして、かなり多くの方々が来られたということだったと思うんですが、果たしてそれだけで行き届いているのか。本当にこのサービスを必要としている人たち、特に未就学児を持っている保護者の方々で仕事のお忙しいような方々、近くに親戚や子どもを預かってくれるような人がいない方々などに、この情報が行き届いているのかというのが、私はちょっと懸念を持ったところであります。 先ほどの市長の御答弁でも、保育園や幼稚園でしおりを置いてもらってというお話だったと思うんですけれども、それがどのぐらい保護者の方々に行き届いているのかというのが実はちょっと心配なところであります。 これは例えばの話ですけれども、ある保育園で保護者の方が、うちの子は病気になっちゃった、保育園は休まなきゃいけない、だけど実はあした大事な仕事があってどうしても仕事に行かなきゃいけないんだというような相談を保育園の職員の方々にしたときに、保育園では、例えば病後児保育室のしおりを差し上げて、こういうのがありますから、あとは市役所や直接施設に聞いてくださいというような対応になっていないかなという懸念が実はあります。例えばですから、そういうのがあったということではないです。 そうすると、日常子どもに接している方々がこの病後児保育室をよく知らないんじゃないかという気がしているんです。本当にこのサービスを必要な方々に情報が行き届く以前に、実は保育園や幼稚園にも知られていないんじゃないか。こういうのができたよというのは多分知っているんです。だけどここで何をやるのか、どういう子を預かってくれるのか、何となく書面では見ている。ところが実際、例えばこのあいびーではどういう預かり方をしてくれるのかみたいなことが、多分知られていないんじゃないかという気がするんです。だから、保護者から相談を受けたときにも自信を持って勧められない。しおりを渡して直接聞いてみてください、市役所に聞いてください、事前に登録が必要です、そこぐらいまでは多分言うでしょう。だけど自分たちから、こういう施設なんですよ、私も見てきたけれども、すごくいいんですよというところまでは、なかなか言えないんだろうなと思っているんです。 ですから、再質問の二つ目ですけれども、まず私は、保護者の方々にいろいろと、これからパンフレットもつくっていただいて周知をしていただけるということですけれども、それとあわせて、市内の保育園、幼稚園の方々にも、病後児保育室の制度そのものを詳しく説明していただきたい。場合によっては施設に来てもらって、私も行って初めて、ああなるほどなと思うところが結構あったわけです。やっぱり百聞は一見にしかずでして、そういった機会をぜひ設けていただけると非常にありがたいということなので、質問としましては、今申し上げたようなことが御検討いただけるかどうかということを質問とさせていただきます。 それから、三つ目の再質問になりますけれども、もう一つ、これも実はハードルの高いところでして、小平市の病後児保育室はキャンセルができないとなっているんですね。原則としてキャンセルできませんと。申し込みの予約をするとキャンセルできないということになれば、ここは１日利用すると、保険料と昼食代を合わせて３,４００円かかるわけです。３,４００円かかるのがキャンセルできない。小さい子どもですと、例えば、あしたは保育園に行けないかな、幼稚園に行けないかなという状態であったとしても、翌朝には割と元気になっちゃったり、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが預かってくれることになったりということで、キャンセルになるという、つまり病後児保育室に預けるよりもむしろいい状況の変化ということが間々あるように思うんです。でいながら、現行制度では原則としてキャンセルできないということになっていますと、どうしても申し込みをすることにちゅうちょされる方々がいらっしゃったんじゃないか。それがこの約３カ月間の利用状況にも反映されているのではないかという懸念を持っております。 ですから、再質問の３点目としまして、原則としてキャンセルできないとされております制度、この見直しを行っていただくことはできないかというのを質問とさせていただきます。 それでは、続いても次世代育成部に伺うので恐縮なんですけれども、学童クラブの時間延長です。私も今数字を聞いて、ああなるほどなと思う数字もあれば、そんなにだったんだという数字もあって驚いているんですけれども、他市で１９時３０分とか１９時までやっているところ、八王子市、国分寺市、狛江市、福生市というところをお披瀝いただきましたけれども、この４市で、先ほどの市長の御答弁では、１８時に子どもを一人で帰すよりは、保護者が迎えに来るんだったら１９時に保護者と一緒に帰ったほうが安全だというようなお話があったわけですけれども、例えばこの４市はその点で何か工夫をされているようなことがあるのかどうか、もし御存じであれば教えていただきたい。 先ほどの御答弁ですと、１９時まで延長した場合の費用１１０万円増ということでして、１８時まで、つまり今現在、終わりまで残っている子どもが１４％ぐらいということになると、１１０万円かけて１４％の子ども、１４５人というお話だったと思うんで１４％ということだと思うんですけれども、１９時まで延長したとしても保護者が迎えに来ないということも当然あり得るわけでして、そうすると、他市が工夫していることもいろいろあると思うんですけれども、小平市としても、１８時まで、あるいは１９時までというニーズも当然ある中で、何かしら工夫をしていかなきゃいけないということもあるんだろうと思うんです。 一昨年でしたか、ファミリー・サポート・センターが学童クラブとか保育園に迎えに来られるというようなことも聞いているんですけれども、そういったサービスの利用方法などは保護者の方々に、やっぱりこれも先ほどの病後児保育と一緒ですけれども、本当に行き届いているのかどうかということがちょっと心配になるんです。 実は私のもとに届いたのは、何としてもこの学童クラブを午後７時まで延長してもらいたいという方なんです。ところが、その方は自分で迎えに行くからとおっしゃるんです。だけど午後６時だと迎えに行けない。だったら、午後６時にファミリー・サポート・センターの方々に迎えに行ってもらって、１時間家で待っているというようなことだって実際には可能であろうと思うんです。ところが、その方はそういう情報は余り御認識をされていなかったということもあったものですから、このファミリー・サポート・センターの利用の仕方が本当に行き届いているのかなというのがちょっと心配になったもので、そういったこともあわせて、もしアイデアがあれば教えてください。 それから、救急車のトリアージについてです。救急搬送の必要がないと認められる事例１８件で、やめた事例が７件ということで、平均の到着時間も減っているということですから、ある意味では効果があったんだろうと思うんです。ただ、これはいろいろと現場では悩んでいるような話を実は聞きます。最終的には本人に確認した上で搬送中止ということになるだろうと思うんですけれども、難しいわけですね。運ばなくて、実は容態が急変してなんていうことも考えられなくはないわけです。 ただ、こういう制度は、救急車の到着時間の短縮ということが一番の目的として導入されたんだろうと思うんですね。やっぱり救急車が必要な方に救急車が行き届かないということ、これは一番懸念すべきことなんだろうと思うんですが、この制度が知られていないというのが実態なんだろうと思うんです。 例えば、この１年間で市民の方々からこの制度に対する問い合わせや相談、苦情などは市にはあったのか。もしあったら教えていただきたい。なければ結構なんですけれども、なければ制度が認知されているのかという理解とは私はとらえなくて、ほとんど知られていない、だから苦情も相談もないんだろうと思うんです。しかし、そういう意味では市民生活に直結するような、市民の命に直結するような制度ですから、ぜひ周知をしていくために小平市も東京消防庁と連携をしながら協力をしていただきたいと思うんです。ですから、先ほどの質問、苦情や相談があったかなかったか。なければ、東京消防庁と協力していただきたいという要望にさせていただきます。 ４問目、上水本町のバス停ですけれども、平日のバス停の午前６時から８時という時間帯、確かにこの時間帯が一番多いのかなと思いますけれども、桜堤で３.８人、住宅前０.２人、そうでしょうね、このぐらいでしょうね。桜堤のバス停は３.８人、私もよくあそこの通りを通るんですけれども、ほとんどいつもバス停に人が並んでいるんですね。だから３.８人という人数はかなりうなずけるかなと思うんです。 ここのバス停は、特に桜堤のバス停は平日にバスが７２本立ち寄るわけです。７２本で３.８人ですから、２５０人ぐらいこのバス停を利用していらっしゃるというわけであります。しかし、このバス停が危険であるということは、私はこれからも申し上げていきたいと思っているんです。 特にここのバス停は、横断歩道が遠くて、市役所西通りの西側からこの通りの東側にあるバス停に渡ろうとすると、１００メートルぐらい迂回をしなきゃいけない。どこからかにもよるんですけれども、例えばちょうど真反対の、道路を挟んでバス停の反対側の位置からすると、１００メートルぐらい迂回をしなければいけないという状況になっていまして、道路を横切る人が結構いるようなんです。その一方で、実はこの市役所西通りは、おもしろいところにいろいろ横断歩道がついておりまして、この横断歩道は本当に要るのかなというようなところも２カ所ぐらいあるわけであります。 横断歩道の問題ではなくて、バス停の設置の問題でお話をしたんですけれども、そんな横断歩道の状況の中でも、このバス停が本当に安全ということを、９月定例会の答弁では安全だということをおっしゃっていただいたので、私と見解が違うものですから、そんな状況でも、もっと言うと今の状況で本当に安全ということを言い切れるのかどうか、そこをもう一回伺いたいと思います。 あと２番目としましては、以前、ルネサス武蔵のバス停が鉄道敷の中に食い込んでというか、鉄道敷に設置をされていたわけです。幅は１.５メートルぐらいで狭い幅でしたけれども、あのバス停があるがゆえに、バスを待っているお客さんが道路上に滞留せずによかったというようなことになるんだろうと思うんですけれども、先ほどの御答弁では、西武バスは、西武鉄道が要はただで貸してくれればバス停をつくる、ただで貸してくれなければつくらないというようなお話と理解をするんですけれども、仮に、先ほどちょっと伺いましたが、歩道の整備の一環としまして、市が西武鉄道から１３平米ぐらいのスペースを借りて整備して、バス停として使ってもらうということが可能なのかどうか。バス事業者の責任ですと言い切られちゃったから、なかなか難しいのかなとは思うんですけれども、そういったことが制度としてできるのかどうか。また、西武鉄道や西武バスは、もし市がそうしたとすると、それはいいよという話になるのかどうか。今そこまで西武鉄道、西武バスに確認していないということであれば、その感触でも結構なので教えていただければと思います。
○次世代育成部長（山根睦嘉） それでは、順次お答えいたします。 初めに病後児保育のことでございますけれども、登録人数のＰＲに工夫をしたのかということでございますが、まず一つには、私どもの市での事前登録を即日交付とさせていただきまして、その後のあいびーの面接を１日で済ませるような工夫をさせていただいたことがございます。それと、繰り返し園だより等で御案内をしてまいりましたものですから、次第に周知されてきたことだと思います。日々の努力の積み重ねを今後とも続けていきたいと考えております。 病後児保育の２点目でございますが、保育所等の職員が現地を視察することが実態把握につながるのではないかということでございます。私どものほうの園長会でもそのような意見が出ておりますので、ぜひとも早期に実現できるよう努めてまいりたいと思います。 ３点目でございますが、原則としてキャンセルができないということを、確かに数ページあるあいびーのパンフレットの中に一応入れさせていただいております。これはキャンセルの取り扱いにつきましては、私どものほうで施設導入の制度設計のときに非常に苦慮したところでございますが、当面どれだけの利用が、集中するか、あるいはほとんどないのかとか、その辺がよくつかみ切れなかったところがございまして、当面これを入れさせていただいたところでございます。御指摘のことがございますので、先ほど市長が答弁で申し上げましたように、６月から給食の実施が始まるということもありまして、新たにパンフレットを改定するつもりでございますので、その辺もよく考慮に入れながら検討してまいりたいと思います。 続きまして、学童クラブの御質問でございますけれども、学童クラブの延長時間を設定している４市については何らかの工夫があるのかということでございます。これは４市ともお迎えを前提にしているということを伺っているところでございます。 それともう一つは、ＰＲに努めたらどうだという御指摘がございました。確かに未就学児につきましては、いろいろな利用のしおりなどを小まめに配布しているところでございますが、学童クラブでも置いて周知しているつもりでございますが、ファミリー・サポート・センターとか、シルバー人材センターも同様のことをやっておりますので、なお一層ＰＲに努めていきたいと思います。
○市民生活部長（小林勝行） それでは、トリアージ制度に関する御質問にお答えいたします。 市では、東京消防庁小平消防署の取り組みにつきましては、できる限りの協力をしておりますし、また今後もそうしてまいりたいと考えておりますが、トリアージ制度に関します苦情あるいは相談につきましては、市では特に受けてございません。
○都市建設部長（栗原米司） それでは、桜堤のバス停のことで質問いただきました。 初めに、バス停のところで乗車の方が安全かということで御答弁いたします。この件に関しましては、昨年９月定例会でバス停の安全性についての御質問がありました。そのときの安全性に対しての市の見解はということで申し述べますが、道路の形態により路肩部分に設置された同様なバス停は市内に数多くありますということと、１メートルの幅員の路側帯があるということで、事故の情報等もないことから、安全性に対しては問題ないというようなことであります。現在の状況としましては、乗車人数、バス会社の情報等のことに関しまして判断しますと、現実は去年とさほど変わっていないというような判断をしておりますので、安全性に対しては支障ないと判断しています。 次に、２点目でございますが、市が西武鉄道から借地をしまして、西武鉄道の敷地内に滞留所等を設置したらどうなのかということでございますが、これに関しましては西武鉄道と西武バスのほうから情報をいただいております。 まず西武バスからの情報ですが、現地に停留所の後ろ側に滞留所をつくるようなことになりますと、それに関しましては整備費及び借地料は出せないということでございます。西武鉄道のほうで無償提供した上、鉄道会社または市がそれを整備してくれるような状況のときには、管理のみを行うということでございました。 それと、西武鉄道からの情報の提供ですと、西武鉄道は、敷地の提供に対しまして行政に対して無償で貸すことはできます。ただし民間の方からの借地については有償となるということでございます。それと、市に貸した場合には、税金については減免していただきたいということでございます。ただし、ここはちょっと問題がありますが、市に貸した場合には又貸しは禁止するというようなことで、条件的には、西武鉄道の敷地については道路というような形での指定をしてはいけないという条件がありまして、ここを借りるということにつきましては、条件的にはかなり厳しいものがあるということでございます。
○１３番（常松大介） ありがとうございました。もうそろそろ時間ですので、ほとんど要望でいきたいと思います。 病後児保育室についてですが、今、次世代育成部長から御答弁いただいたこと、保育園、幼稚園が見学をしたりとかといったことをなるべく早く実施していただきたいということをまず要望しておきます。 それから、キャンセルできないという点ですね。６月１日から昼食が出せる、パンフレットができる、その中で検討していきたいということですが、３,４００円という利用料がキャンセルできないとなると、丸々無駄になっちゃうということは、やっぱり高いハードルだと思うんです。ですから、検討とおっしゃっていただいたんですが、ここはそういう意味では、パンフレットもつくり直すし、今、あいびーの職員の方々とも話し合いをしていただいているんだろうと思うんですけれども、ぜひ実施に向けて、検討と言わず実施をしていただきたいというお願いをしておきます。 それから、学童クラブについてですが、御披瀝いただいた、１８時ではなく遅くまで退所時間を設定している４市は、お迎えが前提ということでありましたが、いたずらに時間を延ばすということが本当にいいのかどうかというのは、私も実はやるべきではないかと言いながらもクエスチョンの部分はあるんです。しかし、午後６時にはどうしても家に帰ってこれない、あるいは学童クラブに迎えに行けないという保護者の方々は、多分、多くの方々がそうだと思うんです。ですから、先ほど次世代育成部長からの御答弁でもありましたけれども、特にファミリー・サポート・センターでいろんなサービスをやっていただいているようなので、学童クラブに通っている子どもを持つ保護者の方々に情報が行き届くようにしていただきたい。なお一層とおっしゃっていただきましたけれども、本当になお一層でお願いをしたいところでございます。ですから要望です。 あとトリアージ、もちろん協力をされているということですけれども、救急車を呼んだ人は本当に知らないんです。いきなり救急隊がチェックシートなるものを持ってやってくるわけです。これは皆さんちょっとびっくりするみたいなんです。特に自分で通報したという人の場合は、ほとんど軽傷だろうという先入観の中で救急隊が行くわけです。そうすると、チェックシートを持ってきてチェックして、そのチェックする時間があるんだったら運んでくれよというような御意見もあるわけです。 先ほど、不出場の場合には１９分、出場した場合には３５分という市長の御答弁がありましたけれども、この差が１６分です。しかし、チェックに１６分はかからないと思いますけれども、こういう制度は今こういう目的でやっているんだということを、東京消防庁はなかなか、小平消防署のホームページを見てもトリアージ制度は書いてないんです。東京消防庁のホームページにいってようやく見つかるという感じなんです。しかも小さくです。ですから、これは大事なことなので、市から積極的に話しかけるということができるのかどうかわかりませんけれども、小平消防署にことあるごとに、トリアージについて市も協力しますから、ぜひ情報発信していきましょうというようなことを言っていただけるとありがたい。市民は本当に知らないので、ぜひお願いします。 また、市が借り受けて場所の又貸しはだめと、そうなるとどうにもできないということになるわけです。しかし、先ほどの都市建設部長の答弁で、このバス停は安全だじゃないですね、安全に不安はないというようなお話だったんですけれども、私は安全ではないと認識をしておりますので、これはバス停の広さ、スペースの問題だけじゃなくて、さっきちょっと申し上げましたけれども、横断歩道の位置の問題、これも交通事情の変化あるいは周辺の住宅整備の変化によって、今まで必要だった横断歩道が必要なくなって、今は必要だというところに横断歩道がないというようなこともあるわけです。ですから、一体的な安全対策の見直しみたいなものは御検討いただきたいということを要望して、終了いたします。
○議長（小林秀雄） 以上で常松大介議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○議長（小林秀雄） 再開いたします。 次に、津本裕子議員の一般質問を許可いたします。
○１４番（津本裕子） １４番、津本裕子でございます。３件通告してありますので、一般質問を順次させていただきます。 １項目めが利用しやすい子育て支援策に取り組むべきという点です。 先日、ＮＨＫテレビで小平市の子育て支援が取り上げられました。これを喜ぶべきかどうかは一考の余地がありますが、施策をどうＰＲしていくのか、あるいは施策に広がりを持たせたほうがよいと実感する面もありました。さまざまな形で行われている子育て支援策は、本当に利用者の立場になった施策と言えるのかどうか、現状をよく考えることも重要だと思います。 すべての子ども、すべての家庭を大切にとの基本的考えのもと、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議も昨年開催され、子育て支援サービスの質の確保、普及・促進を目指して、児童福祉法の改正をして子育て支援事業の法制化が提案をされております。市で行っている子育て支援策をより充実させ、ニーズに合った利用しやすいものとして、安心して子育てができる環境をさらに進めるべきと考え、何点か伺います。 まず初めに、１点目、妊産婦健診についてです。この件に関しまして、私たち公明党は、昨年６月、９月と２回にわたって山岸議員が質問をさせていただいております。そしてまた、国の予算の中でもしっかりと賛成をして、この件について推進をしております。そういった観点から何点か伺いたいと思います。 ①助成内容を拡大し、自己負担がないようにすべきではないでしょうか。 ②助産所での利用も可能にすべきではないでしょうか。 ③回数のさらなる拡大をすべきではないでしょうか。 ２点目です。新生児・乳幼児期について、児童福祉法の改正も視野に入れて充実を図るべきと思いますが、市の考えはどうでしょうか。また、可能な範囲で費用の概算を示してください。 ①こんにちは赤ちゃん事業のお誕生連絡票のあり方を工夫すべきでは。 ②１カ月健診、母子ともに、これを無料化してほしい。 ③のびのび子育て応援事業は１年程度に期間を延長すべきではないでしょうか。 ④お母さんとお子さんの健康相談を行っておりますが、この現状と課題をどう分析しますか。３種類それぞれの回数、人数、状況などをあわせて示してください。 ３点目、地域ぐるみでの子育て支援策について伺います。 ①現在行われている地域での取り組みを示してください。 ②埼玉県のパパ・ママ応援ショップや奈良県のなら子育て応援団事業を小平市版として創設できないでしょうか。 ③平成１８年９月定例会での代表質問で、地域と密着した子育て支援をとして行っておりますが、その後の変化、前進等あれば示してください。 ④子育てを家庭の負担を軽減し社会全体で支えるべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。 ２項目めです。花小金井地域の雨水対策の現状と今後の課題という点です。 暦どおりに関東地方も梅雨入りをいたしました。例年より早いということもあり、また４月、５月の降雨量が多かったこともあり、雨水被害を心配する声も多く聞かれました。花小金井地域は分流地区です。一昨年、時間９０ミリとも言われる降雨量があった際には、個人宅において大きな被害が出ています。それだけに雨水幹線の整備が待たれてきました。５月に河川改修促進大会に参加して、流域下水道計画と雨水幹線の整備状況なども伺ってまいりましたが、小平市のこれまでの雨水対策の進捗状況と今後の整備について伺います。 １、黒目川雨水幹線、落合川雨水幹線、小平雨水幹線の現在の整備状況と、これらの整備により市内の不整備地域、これは未整備地域と言ったほうがよかったかもしれません。根本的な解決につながるのでしょうか。また、この整備計画が実施されることによって、市が次に行うべき対策はどうなるのかを示してください。 ２、そもそも東部地域を分流地区としたときに、雨水幹線完了後に面的整備をどうすべきかというビジョンが必要と考えますが、市はどのような見解を持っているのか示してください。 ３、東京都流域下水道本部で設置する接続マンホールまでの市が施行する公共下水道雨水管の整備状況を示してください。 ４、今後は、Ｕ字溝となっている住宅地（花小金井第一住宅や周辺の住宅団地）を早急に整備すべきと考えますが、市は具体的にどのような整備を想定しているのかを伺います。 ５、花小金井第一住宅や周辺の住宅団地などは、道路整備も課題となっている。団地内の主要な道路から、まず安全に通行する工夫はできないかを伺います。あわせて、青梅街道の歩道整備のような方法を用いてＵ字溝部分の整備が可能かを伺います。 ３項目めです。チーム・マイナス６％を具体的に推進しよう。 ６月は環境月間です。このときにこそ市が一丸となって地球温暖化防止についての取り組みを大きく進めたいと思います。標題のチーム・マイナス６％については、小平市も自治体として参加をしていただいております。先日も夏季期間の冷房温度と服装についてのお知らせにロゴマークを使用していただきました。その割には、横を見回しても前を見てもネクタイ着用をされておりまして、ことしは６月の気温が低目なので、そういった意味でネクタイ、上着着用ということであれば納得もいたしますが、申し合わせということであれば余り意味はないと思います。ぜひ、上にいらっしゃる新入職員の方のように、６月１日からそろって夏季の服装にしていただいたほうが、環境に取り組む市の姿勢としてはよいのではないでしょうか。 また、ことしも市役所玄関両側に緑のカーテンの設置をしていただきました。同時に梅雨入りとなり、日照不足も心配ですが、生育を楽しみにしております。さらに、ことしは７月に環境気候変動問題を主要テーマに洞爺湖サミットが開催されます。私ども公明党も開催初日の７月７日をクールアース・デーと宣言し、地球温暖化防止のための啓発と行動をとることを推進しています。首都圏ではライトダウンなども行われると聞いておりますが、これらを機にさらなる取り組みを進めていくことを期待しております。 小平市にとって、チーム・マイナス６％を具体的に進めるために、今回は、特に市内の企業に対しての啓発がさらに進んでいかないと、さまざまな観点での施策が進まないのではと思い、何点か伺いたいと思います。 １、これまでに、市が市内業者と環境に対する取り組みの普及、啓発あるいは実際に行ったものなどを具体的に示してください。 ２、事業系ごみの削減についての取り組みがあれば示してください。 ３、事業者の意識改革が重要と考えます。産業振興課との連携はどうかを示してください。 ４、エコポイントの取り組みを積極的に導入し、市内の業者や商店などにも具体的な取り組みを進められないでしょうか。 ５、エコ・ファーストの取り組みを積極的に導入し、市内の業者や商店などにも具体的な取り組みを進められないでしょうか。 ６、市内業者と連携をして、カーボンオフセットとしての緑化推進や壁面緑化としての緑のカーテンを普及・啓発できないでしょうか。 以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。
○市長（小林正則） 津本裕子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、利用しやすい子育て支援策に取り組むべきの第１点目の妊婦健診の公費助成でございますが、一つ目の助成内容を拡大し自己負担をなくすことについては、本年度から公費負担の回数を２回から５回にふやしたところでもあり、また、現行の妊婦健診の公費負担制度が東京都の６２区市町村統一の健診内容と単価で実施されておりますことから、難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 二つ目の助産所の利用でございますが、これまでの公費負担の妊婦健診は、区市町村が東京都医師会に委託し、また、健診費用の支払い事務も東京都国保連合会に委託して実施してきたことから、助産所や都外の医療機関では利用ができないこととなっておりました。しかしながら、本年度から公費負担の健診回数が５回にふえたことを踏まえまして、市民の利便性、公平性の観点から、助産所での利用について検討してまいりたいと存じます。 三つ目の回数の拡大でございますが、これまで２回だったものを本年度から５回としたところでございます。公費による健診の回数をふやすことの必要性は認識をいたしているところでございますが、実施に当たっての市の財政負担は非常に厳しいものがございますので、今後も引き続き国及び東京都に対しまして、十分な財政措置を講じるよう市長会を通しまして要望してまいりたいと存じます。 第２点目の新生児・乳幼児期の子育て支援策でございますが、一つ目のこんにちは赤ちゃん事業におけるお誕生連絡票に関しましては、本年１月から回収率を上げるため、未提出の方には乳幼児の医療費助成申請時に提出いただくよう事業案内をしているところでございます。さらには、ポスターやチラシを作成いたしまして、市内医療機関や公共施設で事業の周知に努めているところでございます。 二つ目の１カ月児健診の無料化でございますが、健診の実施機関は、里帰り出産等により全国各地の医療機関や助産所となり、実施時期や実施内容などもさまざまな状況で、統一的な対応が困難でありますことから、無料化は困難と考えております。また、実施した場合の概算費用でございますが、おおむね８００万円が見込まれます。 三つ目ののびのび子育て応援事業の期間延長でございますが、これまでの実績の検証結果と、本年４月から開始されたこんにちは赤ちゃん事業との連携を踏まえ、今後の検討課題としてまいります。 なお、概算費用につきましては、本人の負担額、利用日数等の状況に応じて異なりますので、一概には算出が難しいところでございますが、昨年度実績における市の負担額はおおむね３０万円となっております。 四つ目のお母さんとお子さんの健康相談の現状でございますが、一つとして、母と子の触れ合いや心身の健康づくりを進めるため、生後２カ月から３カ月の乳児と母親を対象といたしましたぴよぴよサロン事業を実施いたしております。定員は３０人で月１回実施しており、昨年度は母親が３２５人、乳児が３２６人の参加がございました。参加者からは、生後２カ月という育児の悩みや不安が募る時期に同じ月齢の乳児と母親に出会える機会があり、よかったと好評を得ております。また、ぴよぴよサロンへの参加がきっかけとなり、母親同士の交流にもつながったと聞いております。 また、１歳くらいまでの乳児と母親を対象としたカンガルー相談会では、乳児と母親一人一人に十分な時間をかけた個別相談を月２回実施しているほか、育児不安や同じ悩みを持つ方同士の交流を進めているところでございます。平成１９年度実績では、面接相談が１２４人、電話相談が２６４人でございました。 さらに、生後４カ月から４歳未満の乳幼児と母親を対象としたたんぽぽ広場事業では、乳幼児の発育や育児、母親の健康などの相談や親子遊びの指導を行っております。申し込みは不要で、自由来所形式をとっているため、参加者も多く、毎月１回の実施で親子１５０組前後の来所がございます。また、年１２回のうち３回は、東部や西部地区にも出向き実施しております。参加者の様子から、単なる相談事業としてのみでなく、参加者同士の地域での仲間づくりのきっかけになっていると考えております。昨年度実績で１,７１６組の親子の参加がございました。 母親と乳幼児の健康相談事業の課題といたしましては、庁内関係部署を初め外部関係機関との連携をさらに深め、利用者の立場に立った安心して子育てができる環境づくりを進め、利用してよかったと喜ばれる子育て支援に取り組むことと考えております。 第３点目の一つ目の子育て支援策で現在行われている地域での取り組みと、三つ目のその後の変化等でございますが、子育て支援の中核となる子ども家庭支援センターの運営、子育てに関する身近な相談や話し相手となる子育ての知恵袋事業、親子同士の交流や相談を行う子育てふれあい広場や子どもつどいの広場事業、子どもの一時預かりを行う子どもショートステイ、そしてファミリー・サポート・センター事業など、さまざまな子育て支援事業を地域で取り組んでまいりました。 その後、子育ての知恵袋事業につきましては、相談員が地域センターや保育園などに出向いての活動を新たに開始したこと、子育てふれあい広場、子どもつどいの広場事業につきましては、実施場所を増設するなど事業の充実を図りました。また、一時保育、病後児保育、のびのび子育て応援事業を新たに実施いたしました。 二つ目の埼玉県や奈良県を見本とした子育て支援策につきましては、次世代育成支援行動計画後期計画の策定に当たり、事例の一つとして参考にさせていただきたいと存じます。 四つ目の家庭の負担の軽減でございますが、市におきましても、精神的負担、経済的負担の両面からさまざまな子育て支援策を実施しているところでございます。今後もニーズの把握に努め、地域に根差した支援策を研究してまいります。 次に、花小金井地域の雨水対策の現状と今後の課題についての御質問にお答えをいたします。 第１点目の黒目川雨水幹線、落合川雨水幹線、小平雨水幹線の現在の整備状況と、これらの整備による未整備地域の根本的な解決でございますが、黒目川雨水幹線及び小平雨水幹線は工事が完了し、また落合川雨水幹線につきましては、上流の黒目川雨水幹線へのループ化の工事は完了しておりますが、下流の整備は本年度及び平成２１年度に工事を実施する予定と、東京都下水道局流域下水道本部から伺っております。このことによりまして、東京都が設置いたしました接続マンホールまでの公共下水道雨水管の工事につきましては、順調に推移をいたしております。 また、市が次に行うべき対策でございますが、本年度は小金井街道から西側の東京街道への雨水管の整備を中心に実施し、平成２１年度は花小金井第一住宅地内の主要な道路の雨水管整備を行い、また、小金井街道から東側の東京街道へ複数年かけ、花小金井２号雨水幹線を整備していく計画でございます。 第２点目の雨水幹線完了後の面的整備をどうするのかでございますが、流域の幹線工事が終了することとなり、今後の雨水整備につきましては、必要な地域から面整備も含め計画を立て、実施してまいりたいと考えております。 第３点目の接続マンホールまでの市が施行する公共下水道雨水管の整備状況でございますが、昨年度末現在、黒目川雨水幹線ではおおむね３,９１６メートル、落合川雨水幹線ではおおむね８５８メートル、小平雨水幹線ではおおむね６５０メートルが整備されている状況になっております。 第４点目の花小金井第一住宅や周辺の住宅団地などＵ字溝となっている住宅地の整備の考え方でございますが、平成２１年度に花小金井第一住宅地内の主要な道路の雨水管整備が計画されていることから、Ｌ型側溝の整備を含めた道路整備が可能であるか、今後検討してまいりたいと考えております。 第５点目の花小金井第一住宅や周辺の住宅団地など団地内の主要な道路からの安全に通行する整備の工夫、また、青梅街道の歩道整備のようにＵ字溝での整備の可能性でございますが、主要な道路からの整備としてＵ字溝にふたかけをいたした場合、青梅街道の歩道設備とは異なり、側溝の排水機能が損なわれ、側溝の集水ますの排水処理や既設道路面との高さの調整などに問題が生じますことから、排水管整備に先行して実施することは難しいと考えております。しかしながら、安全対策といたしまして、隅切り部分などに部分的にふたかけが可能かどうかにつきましては、検討してまいりたいと考えております。 終わりに、チーム・マイナス６％を具体的に推進しようの御質問にお答えをいたします。 第１点目のこれまで市が市内業者に対し環境に対する取り組みの普及・啓発あるいは実際に行った具体的な取り組みでございますが、平成１７年度からは、エコダイラネットワークによる環境家計簿の普及の推進、事業者向け環境講座の開催、さらに、平成１８年度からは事業者向け省エネ相談会の開催、昨年度には環境配慮事業者連絡会の立ち上げを行ってまいりました。今後も引き続きこれらを実施する中で、市内のさまざまな企業が環境施策に取り組めるよう、普及・啓発に努めてまいります。 第２点目の事業系ごみの削減についての取り組みでございますが、事業者と収集業者が直接契約してごみ収集を委託している、いわゆる相対契約でのごみ排出量でございますが、平成１７年度がおおむね４,４９５トン、平成１８年度がおおむね４,４４５トン、平成１８年度がおおむね４,５３６トンで、ほぼ横ばいで推移しております。（１９１ページに訂正発言あり） 削減についての具体的な取り組みでございますが、市内に事業所を有する、床面積が３,０００平方メートル以上で小平・村山・大和衛生組合に廃棄物を搬入している事業所であることを基準に、毎年、廃棄物管理責任者選任届及び搬入量の計画書を提出いただくことで、各事業所のごみ排出量を把握するとともに、事業所でのごみと資源の分別等、排出抑制のための説明会を実施いたしております。 第３点目の産業振興課との連携でございますが、市内事業者向けの事業は、その都度、産業振興課だけではなく、小平商工会とも協議し、事業の実施に向けた調整や事業者への啓発を図っております。 第４点目のエコポイント及び第５点目のエコ・ファーストの取り組みを積極的に導入できないかでございますが、事業者による二酸化炭素排出削減の具体的な取り組み例として、エコポイントやエコ・ファースト制度があることは認識しております。本年度設置いたします（仮称）エネルギービジョン策定検討委員会の中で十分に検討し、市において実施できる事業につきましては具体化してまいりたいと存じます。 第６点目の市内業者と連携をしてカーボンオフセットとしての緑化推進や壁面緑化としての緑のカーテンを普及・啓発できないかでございますが、確かに二酸化炭素の吸収源であります緑の創造につきましては、省エネルギー推進の一翼を担うものとして注目をされております。既に市におきましても、小平第十三小学校の校庭芝生化や市庁舎の緑のカーテンの試行、さらに本年度は、エコダイラネットワークによる市民の緑のカーテン事業に取り組んでまいりますので、これらの取り組みの効果を見きわめながら、さらに市民、事業者への普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
○１４番（津本裕子） 御答弁ありがとうございました。 我ながら伺った項目が多かったかなとは思っているんですけれども、まず最初の妊産婦健診についてなんですが、先ほどの質問にもありましたので、数的なことはわかっているという前提でお伺いをしたいと思います。 妊産婦健診については、東京都統一ということで上乗せは難しいというような御答弁だったかと思うんですけれども、妊産婦健診の受診票をいただいて、セットから取り出して健診に行ったら、病院によってお金が違うので、自由診療の部分でやっぱり負担が出ちゃったという声は、とても残念だったというふうに聞いておりますので、その辺のところを、その制度は制度として、では小平市で上乗せ分として取り組めないかということを、可能性について伺いたいと思います。 それから、回数を多くしていただきたいというのは、去年の一般質問でもうちの会派でもさせていただいていますので、それは引き続きの要望ということなんですが、なぜ回数を多くしていただきたいかということは、母子健康上の問題と、もう一つは、妊娠後期に１カ月に数回病院に行かなければいけなくなります。最初のうちには１カ月に１回の健診をしていますけれども、後期になってくると２週に１遍、１週に１遍という形で行ってくると、毎月同じお給料で暮らしている家にとって、やっぱり１カ月の負担がすごく多くなるというのがとても残念というか、苦しいということがあると思うんです。そうなってくると、後期の部分でこの券を使いたいという声はすごくありまして、これが多分、里帰り出産などとかかわってくるんだろうなというふうには思っているんです。 ですので、こういう部分でも、不交付団体の小平市としましては全部市費になりますので、いきなりというのは大変難しいことだとは思うんですが、子育てに真剣に取り組んでいるという点からもこの辺の拡大をしていただきたいと思います。この点は要望にしておきます。 助産所での利用ができないかということは、お医者さんではないので医療行為以外の部分に多分なるんだろうなと思うんです。もしこれが使えるようになったとしたならば、５,０００円という想定以下のものになってくるものなんですかね。そうするとその分余るじゃないかと思うんですけれども、その辺はよくわかりませんので、もう少し詳しく教えてください。 どういうところで出産をするか、診察をしてもらうかという選択肢をきちんとふやしておくということがやっぱり親切だろうなというふうに思っています。ですので、可能かどうかということ。小平市でも予算としてとっておりますね。その予算の中でやっていくということになると思うんですが、小平市は全部市費でやるんだから、小平市の予算なのに東京都と契約をしているからと、それは契約の問題なのかということになってくるわけです。その辺のことをもう少し詳しく説明してください。 それから、２番目の新生児・乳幼児期についてですが、まず１カ月児健診のところなんですけれども、これも１カ月児健診で、里帰りされている方も小平市内の方もいらっしゃいますが、赤ちゃんを連れて、大抵、出産をした病院に１カ月児健診に行かれます。１カ月児健診で行かれたときに、赤ちゃんは医療証があればただで健診できると思っている方がたくさんいらっしゃるわけです。だけどこれは診療ではなくて健康診査だからお金がかかるわけです。そうなってくると、ほかの市で行っております３・４カ月児健診、６・７カ月児健診という、この部分との差が出てくるわけです。これをどういうふうに考えていらっしゃるのか。 これは実は、お母さんは産科になるんですか婦人科になるんですか、子どもは小児科にということになっていくと思うんですが、これは法的なことが少し入ってくるのかなというふうには思うんですが、その辺の説明をお願いしたいと思います。 それから、その次のこんにちは赤ちゃん事業とのびのび子育て応援事業なんですが、この辺のことが今回法律が改正されて法定事業になってくるということで、提案をされているようですが、こんにちは赤ちゃん事業が４カ月までで、のびのび子育て応援事業というのは６カ月までで、どちらもお母さんと赤ちゃんの支援という側面と、虐待防止という側面と、いろいろあるかと思います。そうなってくると、４カ月までと６カ月までというところが、のびのび子育て応援事業はたった２カ月じゃないかという話にもつながってくるわけです。そうなってくると、早期発見の幼児虐待防止ということを考えると、１年程度はやるべきだろうと思います。 先ほどの予算というか、どれくらいかかるのかというのを伺ったら、そんなにしなかったですね。補正で幾つか増額になったときに、これをどんどんやっていただければ可能じゃないかなというふうに思うんですが、見解をあわせてお伺いしたいと思います。 それから、最初に戻るんですが、お誕生連絡票のことなんですけれども、今、母子手帳と一緒に配っているセットの中にお誕生連絡票というのがついていて、生まれたらお知らせくださいということで、これがこんにちは赤ちゃん事業に使われていくということだと思うんです。これは先ほど御答弁いただきましたように、漏れている人に対しては医療証の交付時にお知らせをしていますということだったんですが、この医療証自体は１００％に近いぐらいの交付になっているわけです。その場で伺うだけで済まないものなんでしょうか。こんにちは赤ちゃん事業というのがありますのでということをお知らせしながら、これは結構書くところがあるんですね。名前だったり、どういう状態で生まれたかだったり。そういうのを伺いながら、家庭に行ってどんな助けができるかということを聞いていくほうが合理的だと思うんです。１００％に近い形で医療証の交付の申請があるのであれば、そこで一遍で済ませてしまえばいいだろうなというふうに思うんですけれども、そういう利便性を図れないかということを伺いたいと思います。 あと、ぴよぴよサロン、カンガルー相談会、たんぽぽ広場というのが、先ほど答弁で言っていただきましたけれども、次世代育成部のいろんな事業と年齢的に重なってくる部分があります。先ほどの答弁の中では、庁内の関係部署、それから外部の関係しているところとこれから連携を図るということを言っていただきました。この連携をしていただくというのが大事だと思っているんです。ぴよぴよサロンとカンガルー相談会は申し込みが必要だったり、申請主義なのかなというふうに思ってしまうのですが、こういうところも簡便にしていくことによって利用者もふえますし、これはお医者さんがつくんですよね。だったかと思うんですが、お医者さんが入っているから申し込み制なのかなというふうに思うんですけれども、小平市にいらっしゃる保健師などに入っていただきながら、いろいろな健診に来たときに御相談をいただくという形でやっていると思いますので、拡大していくことができないかということを伺いたいと思います。 それから、地域ぐるみのことなんですけれども、子育てに産業振興課だったり商工会だったり、そういう産業部門が子育てに向いていくというのは今後ふえてくるはずなんですね。今回の法改正の中でも、３０１人以上の企業は次世代育成に対して責任を持たなければいけないという、そういう内容が入ってくるだろうなと予測されております。そうなってくると、市内に３０１人以上の企業というのは確かに少ないかもしれないんですが、それよりも小さい企業だったとしても、何らかの形で子育て支援、次世代育成ということに責任を持ってもらえるような市にしていきたいという思いがあります。 先ほど言いましたような、なら子育て応援団事業とか、埼玉県のパパ・ママ応援ショップみたいなものがいいなというふうに思ったんです。埼玉県の事業は物すごい勢いで、加盟店というんでしょうか、協力企業がふえていると聞いておりますので、市内の事業者に対する、この後に質問しますチーム・マイナス６％のところでもそうなんですが、意識を変えていただいて、子育てにしっかり取り組んでいる企業なんだというような、そういうことが逆に地域の活性化につながっていくということも、すごくいいのではないかと思っております。 子育てを社会全体で支えるということで、小平市としては、心身の負担軽減だとか経済的な負担軽減ということをやっていただいているということを先ほど答弁で言っていただきましたけれども、もっともっと協力していただくところを、市だけでもなく、それから地域の人だけでもなく、いろいろな場面でふやしていくことを啓発するべき立場が市だろうと思います。ですのでその辺をお願いしたいと思います。これは要望です。 それから、２番目の雨水対策の現状なんですが、これは花小金井第一住宅の近辺、行かれた方はよくわかると思いますが、Ｕ字溝のまま市道にいただいて十何年もたっているという状況がずっと続いていて、何人もの方がこの件に関して質問をされております。これを全部やるとなると４億円も５億円もかかるというお話で、一遍に変えていくというのは難しいと思うんですが、分流地区ということで、分流地区になっているからには、雨水幹線が整備されたら、次にやらなきゃいけないのは面的整備になってくるということは、第１質問でもさせていただきましたけれども、当然考えていなければいけないと思うんです。雨水幹線の整備がされたときに、道路の雨水をどうするのかということを小平市では考えていく責任があるわけです。そうなってくると、その整備ができていくといいなという皆様の思いを受けて、今回は質問とさせていただきました。 この件に関しましては、Ｕ字溝のふたかけというのが、花小金井の地域なんですけれども、青梅街道の歩道が狭い中にＵ字溝が通っていて、そこにふたかけがされていたんです。ふたかけされていますから、自転車が通るとカタカタカタカタ音がするような、そういう状況の歩道だったんですが、最近整備をされる中で、舗装し直したというんでしょうか、きれいになって通りやすくなっているんです。Ｕ字溝のふたを全部ふさいでしまったような形で整備が進んでいるんです。こういうことが花小金井第一住宅ではできないのかという思いがありましたし、もっと簡単に言ってしまうと、Ｕ字溝が両側についていて、両側の家の高さが違ったりとか、道路がかまぼこ状になっているというのは、それはＵ字溝に水を落とすためなんですけれども、そういうふうになっているから、整備を全部一遍にするのには大変お金がかかるということですよね。 先ほどの御答弁の中では、主要なところ、多分主要なところというのは車がよく通るところだと思うんです。車がよく通るところというのは、ほかにもこういう地域はあると思いますが、車が通ると人間や自転車はＵ字溝の中を通っていくというような現状があるところなので、こういう技術的な面で何か改善策がないものなのかどうかということを１点だけ質問したいと思います。 この地域に関して計画的に整備をしていただきたいという点は要望とさせていただきながら、雨水幹線、黒目川とか落合川とか小平とか、かなり長い期間をかけて整備されてきておりまして、もう少しと。小平市で目にするところはもう少しのところまで来たなというふうには思っていますので、少しずつ雨水を入れていただいて、その上で道路の整備をしていただくということで、素人が考えると、両側にあるＵ字溝を真ん中に持ってきて、真ん中に道路の整備をしながらＵ字溝をなくしていけば、通りやすくなるのにななんて素人は思うんですが、技術的な点でできないのか。多分できないと思うんですけれども、聞いておきたいと思います。 雨水対策については以上です。 それから、チーム・マイナス６％のところですが、事業系のごみということに関しては、決算特別委員会とか予算特別委員会などでも伺っているんですが、有料化になって、赤いビニール袋とか巻いて捨てていただいていると、これが減っているようには思えないんです。今、相対契約をされていて、直接小平・村山・大和衛生組合に入れている業者に関してはトン数をはかっていて、これも横ばいということでしたので、なかなか減らないなという思いはあるんですが、事業所の前に捨てているごみがとても減っているようには見えないと思うんです。それは、お金を払っているんだから何をどういうふうに捨ててもいいでしょうという意識がもし事業者のほうにあるのであれば、大きな考え違いだと思っているんですが、そういうことに対して市は指導などされているのかどうかということを伺いたいと思います。 それから、エコポイント、エコ・ファーストについてですが、エコ・ファーストとなると、今のところ大きな企業が取り組んでいて、環境省との取り組みの中でやっているという現状なんですが、エコポイントのほうに関して言うと、エコダイラポイントとでも銘打っていただいて、今、商工会でけやきカードをやっていますね。けやきカードをやっている中で、マイバッグを持ってけやきカードをやっているお店に買い物に行ったらエコポイントをつけるということ、けやきポイントなんですけれども、それをつけるというようなシステムをつくれば、お店の側もエコポイントに取り組んでいるお店、それから私たちの側からしてもマイバッグを持っていて、ちゃんと環境のことを考えながらやっているんですよというようなＰＲというか、アピールをしながら取り組むことが意外と簡単にできるのではないかと思っているんです。それは、エコポイントというのはある一面では地域通貨的な広がりを持っていますので、これによっていろいろな側面から企業も応援することができるんじゃないかと思っています。いろんなおもしろい取り組みはあちらこちらでやっていますけれども、取り組みやすいということだと思うんです。それだけにこれをぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 緑化推進に関しては、今年度、緑のカーテンのセットみたいなものを配っていただくんですか、どこかの市、狛江市だったか調布市だったかでも、市民の方に向けて緑のカーテンセットを配るというニュースが新聞に載っておりましたけれども、こういうことをぜひ企業でもやっていただきたい。企業でやっていただくことによってＰＲ効果もありますし、植物を育てるだとか、そういうことというのは意識改革にすごく寄与すると思うんです。ですのでその辺をやっていただきたいと思うんですが、何か具体的にないものかどうかということを、企業に向けてという点で伺っておきたいと思います。
○議長（小林秀雄） ここで、先ほどの発言について市長から訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。
○市長（小林正則） 先ほどの答弁の中で、チーム・マイナス６％を具体的に推進しようの第２点目の事業系ごみ排出量につきまして、平成１８年度、１８年度と２回続いておりましたが、後半のほうは平成１８年度ではなくて平成１９年度に訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。（１８６ページの訂正発言）
○健康福祉部理事（藤井信雄） それでは私のほうから、妊婦健診に関する御質問からお答え申し上げます。 初めに、妊婦健診の上乗せが難しいのかということでございますが、自己負担分、妊婦あるいは胎児の状態によってオーバーするケースが出てまいりますけれども、現在のところ２回を５回に回数をふやしたばかりということで、また、５回を１４回に向けて今後検討していかなければいけない課題であると考えておりますので、自己負担分については当面、その後ということになろうかと思いますので、今のところは検討することは考えていないところでございます。 それから、助産所での公費負担の健診でございますけれども、これまで２回の健診の中では、その２回の健診項目の中に貧血の検査も含んでおりまして、助産所ではこれができませんので、今まで対象にはなっていなかったわけですけれども、５回ということになりますと、初回で貧血検査等必要になりますので無理ですけれども、２回目以降の中で健診項目として助産所でもできるということが今後開けてまいりましたので、助産所での健診は可能ということでこれから検討していきたいと考えているところでございます。 それから、１カ月児健診の問題でございますが、今、３・４カ月児健診を健康センターでやっているわけでございますけれども、それとの関連でございますが、１カ月児健診につきましては、今まで受診率が高いというふうに見ておりますので、徐々に受診率が下がってくる３・４カ月児健診あるいは６・７・９・１０カ月児健診等もやっておりますので、とりあえずは小平市あるいは東京都という観点から考えますと、１カ月児健診は今のところ検討には上がってきていないということで、御理解をいただければと思います。 それから、お誕生連絡票でございますが、この提出が医療証の交付時で整理できないかというお話でございましたが、今、母子手帳の交付時にいろんな御案内とともにお渡しをして、その中には返信用の封筒等も入れて、返送していただきやすいような形で工夫しているところでございますが、その辺のところは、回収率を上げるために、乳幼児医療の申請時に児童課の窓口でもお願いするとか、いろいろ工夫をしているところでございまして、いろんな方法、手段を使って、誕生されたことを保健師のほうで情報を把握して、こんにちは赤ちゃん事業等新生児訪問につなげていきたいと考えているところでございますので、市民の方の利便性という面と事業の実施率の向上みたいなこととの間で、これからもいろいろ工夫してまいりたいと思っております。 それからもう一つ、ぴよぴよサロン、カンガルー相談会の拡充はできないかということでございますけれども、この事業はお母さん方からも好評をいただいている事業でございますので、拡大等につきましては今後も担当保健師等の中で研究をしてまいりたいと考えております。
○次世代育成部長（山根睦嘉） それでは、こんにちは赤ちゃん事業とのびのび子育て応援事業の関連でございますけれども、双方とも事業実績が積まれてきておりまして、その実績に基づきまして担当から課題などの報告を受けておりまして、関連課と既に調整に入っているところでございまして、双方の事業の趣旨に沿いまして必要な支援が届くように、要綱のつくりや運用等にも留意してまいりたいと考えているところでございます。
○都市建設部長（栗原米司） それでは、花小金井地域の雨水及び道路の整備について、技術的にどうできるかというようなことにつきましてお答えいたします。 まず、下水道の件につきまして、その地域の道路整備ということから説明させていただきます。この地域の主要な道路にということで、平成２１年度に一部の道路に公共下水道管が整備されるということでございます。道路の整備としましては、まず下水が入った路線から整備をしていきたいという基本的なスタンスでおりますので、まず初めにその地域を整備したいということで計画を行っていきたいと考えております。 次に、技術的な件に関しましては、道路全線にふたをかけたらどうかということから考えますと、現在では宅地の高さよりＵ字溝のふたが高くなる場合と、Ｕ字溝が傾いている場合もしくは経年変化で壊れていたりするようなことがありまして、補修をしなければならないような状況がございます。そういうことを兼ね合わせますと、基本的にはＬ型側溝を設置するということで整備をしたいと考えております。 今回の青梅街道のＵ字溝のふたかけみたいにできないかというような御意見もありましたが、現在の状況では、市長答弁にもありましたが、この地域でのＵ字溝の雨水排水方法と青梅街道のＵ字溝の排水方法は異なっております。これはどういうことかと申しますと、青梅街道は街渠と歩道という形で、街渠の中に集水ますがございます。その集水ますに集めた水を歩道の中にあるＵ字溝に流し、そのＵ字溝の水は排水といいますか、流れるだけの機能という形でのＵ字溝になっております。しかし、当該地はＵ字溝の上から直接雨水が入る機能となっておりますので、Ｕ字溝の上にふたをかけますと、雨水排水が入る穴等をふさぐような状態での施工はできないというようなことになります。よろしくお願いします。 それと、道路の中央に水を集めたらどうかという御意見もありました。現実に道路の中央に水を集めて整備する方法も、過去には小平市でもやった経緯がございます。それは、過去の経緯では、Ｕ字溝を中に入れるわけではなくて、舗装の面を中央を下げるような形で、そこにＶカットされたような排水をしました。そういう路線も幾つかつくって、実験的なことになるんでしょうが、やりました結果、車が通るときに、その集めた水を車のタイヤではねてしまう。そうすると横を通っている人に水がかなりかかりますので、そういう苦情が入ったりしまして、その方法は余りよろしくないという解釈で行っております。 それともう一つは、それではＶカットしたようなところの下に排水設備をつければ、地下にもぐった形で流れるということにはなります。確かにそういうことになりますが、今度は集めたＵ字溝の水をどこに流したらいいでしょうかというようなことになると、結局、下水道管がないと流れないという形になりますので、そんなことで、この地域につきましては、本来、公共下水道として入れるような形での計画と、もう一つは、過去に開発をされた当時に既設の管が現在入っている場所もあります。そういう管を今後調査した上で、使えるものと使えないものと、そういうような調査の必要があるということで考えております。
○環境部長（大久保昇一） それでは、チーム・マイナス６％を具体的に推進しようということにつきまして３点御質問をいただいております。 まず１点目、事業系のごみの出し方についての指導ということでございます。事業系のごみにつきましては、収集業者や市のパトロール等のさまざまな方からの情報の中で、分別ができていない事業者のごみ等につきましては、これは一般家庭も同様でございますが、ごみの内容を確認させていただきまして、排出者に直接指導するというやり方を今とっております。１度指導した後につきましても、パトロール等で継続的に監視を行うということをしているところでございます。 それと、２点目のエコポイントを小平バージョンという形で取り組みができないかということでございます。温室効果ガスにつきましては、今、温室効果ガスの発生量というのは業務部門と家庭部門で増加傾向ということになっております。これらの部門を減少させることが間違いなく急務であり、その中で業務部門の対象としては、エコポイントという制度についても有効な手段と私どもは考えております。小平市版のこの制度につきましては、商工会や本年３月に立ち上げました小平市環境配慮事業者連絡会においても提案をさせていただいて、その中で検討させていただきたいと考えております。 それと３点目、緑化につきまして、これも企業にももっとＰＲができないか、やってもらえないかという働きかけができないかということでございます。緑のカーテン等につきましては、個人のお宅には、私どもが出しております環境家計簿をやっていただいているお宅には、今までキウイやゴーヤなどをお出しをさせていただいているんですが、企業の方等には直接まだ働きかけをしてございませんが、本年度、私どもはこれからエネルギービジョンの策定を行います。その中で、策定委員会に企業の方も入っていただきます。それと、先ほど申しましたように、小平市環境配慮事業者連絡会等の機会も多くございますので、そういう中で企業の方に、緑のカーテンというのは外からも、この企業はエコをやっているということで非常に目立つものですから、率先してやっていただきたいということをお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
○１４番（津本裕子） ありがとうございます。どしどし進めていただきたいと思います。 それから、利用しやすい子育て支援策のところで、１カ月児健診なんですけれども、健診率が高いから出していただくと助かるなと常々思っております。そこは検討していただきたいと思いますし、今後、回数をぜひふやしていただきながら、その中で、里帰り出産にしてもそうですし、お金の支払い方がちょっと難しくなってくるだろうなと思うんですね、１カ月児健診をやっていただくとなると。検討していただきたいと要望させていただきます。 それから、地域ぐるみという中で、事業者ともうちょっと積極的に話し合う場を設けていただいたり、事業者に提案をしていただくということも、今後ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 雨水については、技術的な点はよくわかりましたが、真ん中を下げても、自動車のわだちが両側を行くような狭い道路だったら、逆に２車線の道路で真ん中を下げるよりも有効かもしれないななんて、今説明を伺っていて思いましたので、これも検討の中に入れていただきながら、雨水が通らない地域を、二重投資になるという部分も出てきてしまいますので、何年も被害を受けているような地域があると、やっぱり大変だなという思いもしておりますので、その辺も含めて検討していただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林秀雄） 以上で津本裕子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後０時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○副議長（加藤俊彦） 再開いたします。 次に、鴨打喜久男議員の一般質問を許可いたします。
○２８番（鴨打喜久男） ３問にわたりまして質問をさせていただきたいと思っております。 初めに、小平市に企業誘致条例を制定し活力をについて質問させていただきたいと思います。 今日の経済状況は、ガソリンの値上げに関連し、諸物価の高騰などにより経済活動に悪い影響を与え始めております。景気の先行きは下方修正され、厳しさをますます増しております。小平市においても、建設関係、製造部門などの各種業界、各種飲食店、さまざまな店舗など活力を失いつつあります。 近隣市を見れば、立川駅周辺においてはにぎわいがあり、活力があって、発展をさらに遂げようとしております。国分寺駅、久米川駅、東村山駅の周辺においては、さらなる再開発によって新たな活力を生み出そうとしております。そこには雇用が生まれ、収入があり、町が活気づき、税収がふえ、豊かで安定した行政を行うことができます。まさに豊かさを求めた都市競争が行われており、都市経営という発想が必要でございます。 小平市には、町を豊かにする都市競争に勝てる政策がほとんどとないと言わざるを得ません。製造業や卸業、学術・開発研究機関、事務所などを誘致するための企業誘致条例をつくる必要があろうと思うわけであります。この企業誘致に対しては、固定資産税あるいは都市計画税、新事業税相当額を３年間キャッシュバックする奨励金を交付することによって、これらを誘致すべきと思ってなりません。 八王子市では、いきいき企業支援条例をつくり、２３件から２５件の企業を誘致・拡大させ、雇用を７００人増加し、投下固定資産評価１６０億円となり、消費と活力を生み、さらには税収をふやし、町の活力化をつくり出しております。 小平市は、自治基本条例、情報公開、協働・連帯・参加などの理念づくりには大変熱心ですけれども、町の活力づくりにはいささか熱意がないと思われます。第三次長期総合計画には、躍動をかたちに 進化するまち こだいら、とありますが、近隣市と比較しますと停滞と後退しているように思われます。国立市までが企業誘致条例を制定するということであります。小平市においても活性化政策が必要です。八王子市、国立市に負けずに、小平市に企業誘致条例を制定すべきと考えるものでございます。 企業誘致条例は、小平市の住環境に適応した製造業や卸業、学術・開発研究機関、事務所などを誘致することにより雇用が生まれ、安定した税収が望まれます。市内においては新たな消費がふえ、企業の購買などによって新たな活力を生むものと思われます。小平市は長期的視野に立った都市経営が必要と思われます。 そこで、何点か質問をさせていただきたいと思います。 １、どの業界、組合の会合に出ても、必ず厳しい社会経済状況と言われますけれども、市はどのように考えているのか。 ２、過去１０年間の商店の数、売上高、従業員数と過去５年間の中小企業工場数、従業員数の推移と、今後どのような方向に向かおうとしているのか、考え方をお聞かせください。 ３、八王子市は、いきいき企業支援条例をつくり、政策を実行しておりますが、どのように評価しておりますでしょうか。 ４、国立市は企業誘致条例をつくろうとしておりますが、その背景、理由はどこにあると認識しているでしょうか。 ５、仮に八王子市のいきいき企業支援条例を小平市の小川東町５丁目の準工業地域用地に、わずかの土地ですけれども、２,０００平方メートルを産業系用地にした場合、奨励金はどれぐらいになるものでしょうか。 ２番目には、地震に対する小・中学校及び公共施設の耐震は万全かについてお尋ねをいたします。 中国における四川大地震は震度８と言われており、死者８万人近くに、負傷者３５万人、避難生活者５４０万人とも言われております未曾有の大参事でございます。この規模の地震が仮に東京・小平で起きたらどうなるのか、だれでもが不安を感じてなりません。 日本では、震度８クラスの地震は過去に東南海地震と南海地震が起きておりますけれども、震度７から震度８クラスの地震は３０年以内に発生する確率が７０％と言われております。起きた場合、大阪北部では最悪４万２,０００人の死者、７７億円の経済損害。東京では死者１万１,０００人、経済損害１１２兆円と推定されております。小平市においても多くの被害が想定できるわけでございます。改めて小平市の現状を検証し、積極的な対応が必要であろうかと思います。 前回、虻川議員が同じような質問をしておりますので重複するところがありますけれども、改めて質問させていただきたいと思っております。 １、耐震については、一般住宅と公共施設との比較において、公共施設は避難の場所として多くの人が集まるため、耐震基準を高目に配慮した設計がなされていると聞いていますけれども、そのようになっているのか、その基準はどれぐらいを目安としているのか、お尋ねしたいと思います。 ２、小平市の小・中学校の耐震改修工事はいつ終了するのか。既に理解しておりますけれども、市民が知ることによって不安をなくし、安心を持つと思われますので、再度御説明を賜りたいと思います。 ３、小・中学校の耐震改修工事において、全国、地方によって、地震の発生率によって地域格差がありますけれども、このような状況と全国平均、さらには２３区、２６市の耐震改修率の平均と小平市の順位はどうなっているんでしょうか。 ４、新耐震法は昭和５６年に施行されておりますけれども、市内の各種の公共施設はどうなっているのか。市役所及び市の行政機関の建物、文化施設、スポーツ施設、福祉施設、公民館、地域センター、保育園などはどういう実態でしょうか。 ５、小平市地域防災計画、平成２０年３月の修正点はどこにあるのかも改めてお聞きしたいと思っております。 ３番目に、生活保護者の通院交通費の新基準に問題がないかについてお尋ねをしたいと思います。 生活保護世帯の動向は、福祉事業概要に示されているように、雇用情勢の回復などによりまして微減ないし横ばいの傾向となり、急増した時期を脱してよい方向に向かいつつあります。相談者の４０％が傷病・障害者、２１％が高齢者・母子世帯、１４％が失業と低収入となり、合わせて７５％を占めております。厳しい生活環境であると思われます。 このような中で、通院交通費を悪用した元暴力団員が約２億円を不正受給した事件が起こり、大きな社会問題となっております。そのことにより、厚生労働省は通院交通費の新基準を定めた経過があります。この交通費は、生活保護受給者が医療機関で受診する場合、治療費とは別に支給されている交通費ですけれども、新基準の内容は、僻地等で電車やバスを利用しても料金が高額などの場合に限られるとなっております。交通費がないから病院に行けないということになったら大変な問題でございます。適正な対応を求めてなりません。 そこで質問いたします。 １、新基準では、身体障害者などの電車やバスの利用が難しい場合のタクシー代と、僻地等のため電車やバスで最寄りの医療機関に行っても高額の交通費がかかる場合としているけれども、小平市はどう対応するのか。過去３年間、小平市の通院交通費等の総額は幾らなのか、その件数をお聞かせください。 ２、東京都は、厚生労働省の明確な基準を示すまでは従来どおり対応するとありますが、どのように認識しているのか。 ３、生活保護者が１人の場合あるいは夫婦２人の世帯の場合、標準世帯の場合の１カ月の支給額はどれぐらいなのか。 ４、５年間の生活保護世帯の数と人数の推移と今後の課題は何かについて、御説明を賜りたいと思います。
○市長（小林正則） 鴨打喜久男議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、小平市に企業誘致条例を制定し活力をの第１点目の市内事業者を取り巻く厳しい社会経済状況をどのように考えているのかでございますが、昨年度において、小平商工会の会員で転廃業等された方が１５６事業者であったことからも、市内事業者の置かれております状況は厳しいものと認識いたしております。 第２点目の過去１０年間の商店数、売上高、従業員数などでございますが、市内商店数等につきましては、５年ごとに本調査として行われております国の商業統計調査報告によりますと、平成９年の商店数は１,５２８店、年間販売額２,７８１億６,２００万円、従業者数は９,８３２人でございます。それから、平成１４年の商店数は１,３７０店で、年間販売額は２,２５２億３,６００万円、従業者数は９,９０４人で、昨年につきましては、速報値として公表されている数字でございますが、商店数は１,１５５店、年間販売額２,３４８億１,３００万円、従業者数は９,３０７人となっております。 市内工場数等につきましては、国の工業統計調査報告により、全数調査で実施されました平成１２年と平成１７年の従業者１００人未満の事業所の数字で申し上げますと、平成１２年の工場数は２６７事業所、従業者数は２,４４４人でございます。それから、平成１７年の工場数は１９８事業所、従業者数は１,６４２人でございます。 商店数、工場数等ともに減少している現状を見ますと、市といたしましても、既存の意欲ある事業者との連携を進めるとともに、新たな起業支援策の充実を図っていくことが必要であると考えます。 第３点目の八王子市のいきいき企業支援条例の評価でございますが、企業立地を促せる環境などの違いから、八王子市と同様な政策を市として掲げ、実行することは困難と考えておりますが、市といたしましても、小平にふさわしい企業立地策を研究し、将来を見据えたまちづくりを進めていきたいと思います。 第４点目の国立市の企業誘致条例をつくろうとしている背景、理由ですが、平成１７年の工業統計調査報告を見ますと、国立市は都内２６市の中で、多摩市に次いで工場の数が少ない自治体という状況がございます。平成１８年度からの国立市の基本構想には積極的な企業誘致の推進ということも掲げられており、その有効策の一つとして条例制定の動きがあったのではないかと思っております。 第５点目の仮に八王子市のいきいき企業支援条例で仮定した場合の市内の小川東町５丁目の準工業地域用地での奨励金でございますが、八王子市では産業系用地譲渡者に対し、土地に係る固定資産税、都市計画税の前年分を産業系用地確保奨励金として交付しております。市内全体の平均税額は、非住宅用地において１平方メートル当たり１,４２３円でありますので、２,０００平方メートルでは２８４万６,０００円ほどになるかと思われます。 次に、地震に対する小・中学校及び公共施設の耐震は万全かの御質問にお答えをいたします。 第１点目の一般住宅と公共施設の耐震基準でございますが、新耐震設計法は、過去の震災例を参考に、震度５以下に対しましてはほとんど被害を生じさせない、極めてまれに遭遇する震度６以上の大地震に対して多少の建物の被害は生じますが、建物の倒壊や人命に被害が生じないように定めたものでございます。 建物の耐震基準の考え方は、一般住宅も公共施設も同じですが、一般住宅よりも重要度が高く、不特定多数の利用者が使用する公共施設は補強目標値を高く設定しており、一般住宅より１.０から１.５倍の補強値となります。 第４点目の市内の学校施設を除く新耐震設計法で設計されている公共施設、されていない公共施設でございますが、昭和５６年以降の新耐震設計法で設計されている公共施設は合計５３施設でございます。内訳は、行政機関としては市庁舎など１０施設、文化施設としては市民文化会館など３施設、スポーツ施設としては市民総合体育館など２施設、福祉施設としては障害者福祉センターなど２施設、公民館としては小川公民館の１施設、地域センターとしては鈴木地域センターなど１５施設、保育園としては大沼保育園の１施設、その他の施設としては中央図書館など１９施設でございます。 昭和５６年以前に建設した新耐震設計法で設計していない公共施設は、合計２５施設でございます。内訳は、行政機関としては西部市民センターなど６施設、スポーツ施設としては花小金井武道館の１施設、福祉施設としては元気村おがわ東の１施設、公民館としては中央公民館など６施設、保育園としては喜平保育園など７施設、その他の施設としては仲町図書館など４施設が該当していますが、文化施設、地域センターは該当施設がございません。なお、これらのうち元気村おがわ東など３施設につきましては、既に耐震診断及び耐震補強を行っております。 第５点目の小平市地域防災計画、本年３月の修正点でございますが、大きくは３点あります。 一つ目は被害想定の見直しで、東京都防災会議が平成１８年５月に公表いたしました首都直下地震における東京の被害想定の東京湾北部地震及び多摩直下地震における複数パターンの想定の中から、一つずつのパターンを市の被害状況として勘案し、計画の前提としました。 二つ目は、東京都地域防災計画に準じて市の被害想定における減災目標を設定いたしました。 三つ目は、応急・復旧対策の計画において、発災からの時系列での各機関などの対応を取り入れたところでございます。 第２点目及び第３点目につきましては、教育委員会から答弁申し上げます。
○教育長（坂井康宣） 第２点目の小平市の小・中学校の耐震補強工事の終了時期でございますが、平成２１年度の夏季休業期間の工事をもちまして、市内小・中学校全校の耐震化が終了する予定でございます。 第３点目の全国、東京２３区及び２６市の小・中学校の耐震化の状況と小平市の順位でございますが、本年４月１日現在の状況につきましては、現在、文部科学省で集計中でございますので、昨年４月１日現在で申し上げますと、全国の耐震化率は５８.６％でございます。 ２３区別、２６市別に平均したデータは特にございませんが、東京都全体として、島嶼を含む都内６２市区町村の耐震化率は７２.４％となっており、全国での順位は第７位となっております。 また、小平市の耐震化率は７７.５％で、順位は都内６２市区町村中、第２９位となっております。 なお、本年４月１日現在の小平市の耐震化率につきましては、８３.８％となっております。 第３問目につきましては、市長から答弁申し上げます。
○市長（小林正則） 終わりに、生活保護者の通院交通費の新基準に問題がないかの御質問にお答えをいたします。 第１点目の通院交通費の新基準への市の対応並びに過去３年の通院交通費等の総額及び件数でございますが、これまで生活保護受給者の方から通院のための交通費の給付について申請がございました場合には、通院の必要性、交通手段の妥当性など、その内容を十分検討の上、合理的な経路による最小限度の範囲で交通費を支給してまいりました。 この４月に、通院のための交通費の給付範囲等の基準並びに審査等の手続について明確化を図る目的で、国から都道府県あてに通知があったところでありますが、現在、東京都から国に対して、通知の詳細な取り扱いにつきまして確認をしているところであります。市といたしましては、東京都の対応を踏まえて交通費の給付範囲等を決定してまいりたいと考えております。 過去３年間の小平市の通院交通費等でございますが、平成１７年度は総額が９８０万１,２６０円で、給付件数が４,７４４件でございます。平成１８年度は総額が８１５万４,８１４円で、給付件数が３,９３２件でございます。平成１９年度は総額が８６４万７,８４０円で、給付件数が３,９３０件となっております。 第２点目の厚生労働省の通知に対する東京都の対応についての認識でございますが、生活保護の事務は国から委託された法定受託事務であり、国の示した基準や実施要領に基づき、東京都が制度運用上の指針を定めております。小平市を含めた都内自治体の生活保護費につきましては、東京都の判断に基づいて支給するものと考えております。 第３点目の生活保護者が１人の場合、夫婦２人の世帯の場合、標準世帯の場合の１カ月当たりの支給額でございますが、対象者の年齢により支給額は異なりますけれども、生活扶助費として６８歳の単身世帯の場合は月額８万８２０円、６８歳と６５歳の夫婦世帯の場合は月額１２万１,９４０円、標準世帯として３３歳、２９歳、４歳の３人の世帯の場合は月額１６万７,１７０円となり、この金額に加えて、必要に応じ家賃、医療等の費用が給付されます。 第４点目の過去５年間の生活保護世帯数と人数の推移、今後の課題でございますが、平成１５年度は生活保護世帯数が１,４５３世帯、人数が２,０６４人でございます。平成１６年度は生活保護世帯数が１,５４６世帯、人数が２,２０７人でございます。平成１７年度は生活保護世帯数が１,６００世帯、人数が２,２９４人でございます。平成１８年度は生活保護世帯数が１,５８２世帯、人数が２,２４６人でございます。昨年度は生活保護世帯数が１,５８１世帯、人数が２,２２２人でございまして、世帯数は、平成１７年度をピークに平成１８年度、そして昨年度とほぼ横ばいの状況になっております。 内閣府の５月の月例経済報告では、景気回復はこのところ足踏み状態にあるとされ、雇用情勢は、厳しさが残る中で改善に足踏みが見られるとの基調判断もあり、今後、生活保護世帯数の大幅な減少を見込むことは期待できず、当分の間、高どまりの状態が続くのではないかと考えております。 このような状況の中で、今後の課題といたしましては、経済給付だけではなくて、生活保護受給者の自立を促進していくことが重要と認識いたしており、平成１８年度から実施しております就労支援プログラムをさらに進めるとともに、自立支援に係る新たなプログラムの体制整備を検討してまいりたいと考えております。
○２８番（鴨打喜久男） まず初めに、企業誘致条例についてお尋ねをしたいと思います。 まず、先ほど答弁の中で、工場の件数ですけれども、平成１２年におきましては２６７件、平成１７年は１９８件ということで、７０件以上工場数が減っていると。同時に従業員数も激変している。それから、商店数においても減少をたどっているということは、ますます小平においては自営業並びに工場の件数が減って、これは逆に言うならば、地域内における働く場所、そして商いの縮小、減少、そして町全体の活力というのがどんどん減少しているということが明確に数字であらわれていると思います。 それでは一体どうしたらいいんだろうか、どういう政策が好ましいんだろうかということが当然問われると思います。その答弁の中には、八王子市においては立地条件が違うから比較しにくいという指摘もございました。しかし、国立市などは非常に似ているんですね。国立市は事情があるんですけれども、新聞によりますと、国立市は最大１億円の助成をすると。そして、基本計画案では、企業誘致エリアは市内の２５％に当たる商業住宅地区２００ヘクタールを想定していると。まさに住宅地を対象としているんです。その中に情報、通信、ファッション、バイオテクノロジーなどの分野の製造業や卸業、学術・開発研究機関などを対象としているということで、私は、そういう事柄に対して小平市も積極的に条例の企画立案をやって、都市経営という観点から、都市の豊かさづくりという発想を持って、今すべきじゃないかと思うんです。 今、小平市には残念ながらありません。何もないと言わざるを得ない状況です。そういう中で、国立市は用途地域においても類似しているところが多々あると、そういう点で、そういうことに対して小平市が検討し、条例づくりに努力をする、そういう姿勢についてやるべきだと思っておりますので、その辺の考え方と進め方についてお聞きしたいと思っております。 それから、今、数字が、企業数とか商店数とかいろいろ述べられましたが、今述べられたことをメモの中で私が減少数を言ったんですが、改めて担当のほうから、企業、会社などが、先ほどの５年ごとの統計の中でどれぐらい減少しているのか、それから雇用人数がどれほど減少しているのか、これについても担当の立場からお聞かせ願えればありがたいと思います。 それから、小川東町にある会社があるんですけれども、いろいろな条件で本社事務所を移転しようと言っている会社がありました。そこではもう既に製造はやっておりませんで事務だけです。年商５００億円から６００億円、関連を入れると１,０００億円ぐらいやっている会社です。そうしますと、ここに施設の拡張だとか施設の新たな敷地の確保等についてアプローチすれば、小平市は企業誘致条例をつくるんだよと、そしてキャッシュバックとして奨励金も出すんだよと、そういうことを働きかけることによって、とどめることができる可能性があると思うわけです。 そういう積極的な姿勢が必要でありまして、担当部とは、企業、各会社のそのような動きを常に把握し、情報をとって、いかに市内に残ってもらい、いかに地域の活性化に協力してもらうかという活動が必要だと思うんです。そこで、そういう情報収集をする、そして分析をする、そして残ってもらいたいための対話と誘致努力の条件をつける。そこで、まだ条例がありませんから何とも言えないんですけれども、そういう情報収集の場というのがあるんでしょうか。そういうものがあってしかるべきと私は思っておりますけれども、例えば八王子市の資料によれば、そういうシステムの協議機関というんでしょうか、そういうものをつくり上げている。あるいは国立市では、新聞によれば、民間の企業経営者を採用してそういう計画づくりを行って、地域経済団体による外部のアドバイザー組織をつくる予定であると。そうして積極的に動こうとしているわけです。 そういう点で、小平市は確かに理念づくりも結構です。情報公開も結構です。それはそれでその姿勢は認めますけれども、何と言っていいのか、理念だけでは生活できないですね。地域が豊かになりませんね。やはり両輪で動く必要があるんじゃないだろうか。その辺の偏りがあるように思えてなりませんので、今の事柄についてもあわせてお聞かせを賜りたいと思います。 それから、地震に対しては漠然と小平市民は、日本全国、四川大地震みたいなものがあったら、我々はどうなるんだろうかという不安を思って、先ほど小・中学校は来年度はすべてできると、これを聞いただけでも市民は本当に安心をするんだろうなと思っております。 しかし、私たちは、３０年以内に同規模の地震が来るだろうと推定されておりますので、先ほど施設の整備率で、新耐震法でできていない施設というのが２５施設という説明があったと思いますが、それらの諸施設に対する耐震ないし改修ないしそれらを進めていく、公共施設ですから進めていく計画を立案すべきであるし、示すべきだと思うんです。その辺についての考え方を示していただきたいと思います。 それから二つ目には、新たにつくっていただいた、本当によくできているなと思うんですけれども、小平市の地域防災計画というのは労作だと私は思っております。 しかし、ここでお尋ねしたいのは、先ほど修正点の三つのポイント、修正したと言っておりました。まず被害想定の見直しですね。小平市でもしこの程度の地震が起きた場合には、どれぐらいの被害が出てしまうのかということも私どもは知りたいところでございます。そして、それを想定した応急対策というものが掲げられたと。そして減災目標もつくられたと言いますので、１、２、３の内容についてお聞かせ賜れればありがたいと思っております。 それからもう一つ、生活保護世帯の通院交通費の新基準によると、そのまま文書を読めば、ほとんどもらえなくなるという状態は、生活困窮世帯にとっては大変大きな問題であろうと認識をしております。答弁の中には、東京都はその対応について厚生労働省に対して基準の明確化を求めるとありますけれども、私の得ている情報では東京都は従来どおり対応すると言っておりますので、小平市も従来どおり対応するのかどうか、これだけをはっきりお聞かせ賜りたいと思っております。それについてお聞かせ願いたいと思います。 それから、生活保護関係について幾つかお聞きしたいんですが、平成１８年度の福祉事業概要には、ページ数を大変多く割いて生活保護世帯の状況が細かく分析され、書かれていることに、私もよく理解できるし、それほどそういう問題について力を入れているということはよくわかるんですけれども、ここで一つお聞きしたいのは、まず生活相談の状況の中で、平成１４年度は相談件数が２３３件あって、申請件数が２２２件になって、申請率が９５％、そして開始件数、開始率が９９％という状況でございました。ところが平成１７年度、１８年度になりますと、相談件数が３８１件、申請件数が１９６件、申請率は５１％、そして開始率ということで、すごくちぐはぐに思うのは、相談件数と申請件数が、平成１７年度、１８年度になると、極端に言うと相談件数が１００件ぐらいどんと落ちているんですね。平成１８年度は半分ぐらい落ちている。そして申請率というのは、今までが９０％だったのが５１％、５０％と激変をしている。この差はどういうところにあるのか。生活に必要な方は当然できる限り対応するべきだと思いますけれども、この数字から見ると、厳しく制約しているというような見方もできますし、担当の方から言わせれば、大変努力していて感謝していますけれども、正当な判断だという説明にもなるかもしれませんし、この辺の御説明を賜りたいと思います。 それから、生活保護の動向の中で、今後は自立支援推進体制の充実や母子加算、多人数世帯の基準等の見直しを順次実施するという説明がございました。この辺についてもあわせて御説明を賜れればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○市民生活部長（小林勝行） それでは、まず企業誘致条例の関係の御質問にお答えいたします。 第１点目の企業誘致条例について検討し努力すべきではないか、考え方、進め方についてという御質問でございますが、国立市では基本構想の中に盛り込んで進めているようでございますが、小平市の基本構想におきましては、緑と住みやすさを大切に、さらに自立し活力あるまちの実現をめざしますということで、良好な住環境の維持ですとか、緑の保全の創造ですとか、こういうことを目標としているわけでございますが、企業誘致と申しますと、都市経営ですとか、まちづくりですとか、非常に大きな視点での取り組みが必要になるのかなと考えてございます。私ども産業振興の担当部といたしましては、創業支援の取り組みですとか、現在市内で活動されております商工事業者の取り組みに対する支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次の２点目でございますが、減少数についてでございますが、まず商業統計調査によります数でございますけれども、平成１９年は、平成９年に比しまして商店数が３７３件、平成１４年比で２１５件減ってございます。年間売上額では平成９年比で４３３億４,９００万円、平成１４年比で９５億７,７００万円。従業員数では平成９年比で５２５人、平成１４年比で５９７人減少してございます。また、工場数でございますが、平成１７年は平成１２年比で６９、従業員数は平成１２年比で８０２人の減少をしております。 ３点目でございますが、企業の動きの情報把握ということでございます。企業の活動情報というものは、なかなか外に出せる内容のものではないのではないか、企業の経営にとって企業情報というのは非常に重要なものでございますので、移転したいとか、どこに工場を持ちたいとかという情報は、私どものほうで把握するのはなかなか難しかろうと考えておるところでございます。そうは言いましても、私どもでできる限り情報を把握できるような状況があれば、そういう情報の把握には努めてまいりたいと考えております。
○都市建設部長（栗原米司） それでは、新耐震法に対応できていない２５施設の改修計画等について、市の考え方ということでございます。 新耐震法に対応できていない２５施設は、平成２１年度に学校施設の耐震化が完了する予定ですので、その後に耐震化を検討していきます。 それと、２５施設の耐震に対する改修等につきましての考え方は、まず優先順位として、３階建て、かつ延べ面積１,０００平方メートル以上の建物について、耐震診断調査の結果、耐震補強を要すると判定が出た施設を優先し、２階建ての建築物はその後に耐震を進めていくべきと考えています。今後の公共施設のあり方を含めて検討していく必要があると、そういうふうに考えております。
○市民生活部長（小林勝行） それでは、防災計画に関する御質問にお答えいたします。 まず、被害想定についてでございますが、今回修正いたしました地域防災計画の前提となります被害想定は、地震の規模はマグニチュード７.３、これは阪神・淡路大震災のときのエネルギーに相当するものでございます。季節・時刻は冬の夕方の午後６時でございます。 地震につきましては二つの地震を想定してございます。一つは東京湾北部地震で、このときに小平市では死者が１４人、負傷者が４３１人、建物被害、全壊が７０棟、帰宅困難者が１万５,０５６人、ピーク時の避難者数が１万３,３２０人ということでございます。 もう一つ、一番被害の大きい多摩直下の地震におきましては、死者は２３人、負傷者が１,１１２人、建物被害、全壊が８６１棟、帰宅困難者は東京湾北部と同様の１万５,０５６人、ピーク時の避難者数が２万３,３９９人でございます。 また、減災目標、３点の目標を掲げてございますが、一つは死者の半減でございます。これは、これまでも実施してございます木造住宅耐震診断に加えまして、耐震工事の補助制度あるいはブロック塀の耐震化の補助制度、こういうものを実施したい。 それから、目標の２といたしましては避難者の減でございますが、これはライフライン関係の早期復旧により７日以内に戻れるようにしたい。 それから、目標の３といたしましては外出者の早期帰宅でございます。帰宅困難者のうち、事業継続等のために残る人を除きまして、４日以内に御自宅に帰れるようにしたいという目標を持っているところでございます。
○健康福祉部長（北田泰造） それでは、私のほうから生活保護関連の御質問にお答えします。 まず、１点目の通院交通費について従来どおり支給するのかということでございますが、これにつきましては、基本的に生活保護制度は国の法定受託事務ということもございます。ただ、その中で東京都のほうから、特に電車、バス等を利用する場合の僻地等というところと高額の解釈につきまして、国のほうにどういう基準でやるんだという明確な基準を示せということで照会している最中でございます。この回答が来ない限りは、東京都としても従前どおり支給していいというような通知が来ておりますので、小平市としても、基本的には一般世帯との均衡を失しない程度の合理的な範囲で通院交通費につきましては支給していきたいと考えております。 それと、２点目の相談件数と申請率の関係の福祉事業概要の１８年度版のところでの御指摘かと思います。このところにも表の下に、福祉事業概要のほうに米印で注意書きを若干記載させていただいてございます。 つまり、平成１６年度までと１７年度までの統計のとり方につきまして訂正させていただきまして、平成１７年度以降につきましては、それまで相談がありました法外援護という事業があるわけですけれども、これは要するに路上生活者が一時的に交通費を貸してくれというようなことで、年間で百数件あるわけですけれども、その数字を、平成１７年度以降につきましては、相談件数の３８１件という数字が入っていると思いますが、そのうちの１４０件が今私が言いました法外援護の数字でございます。つまり、３８１から１４０を引くと、平成１６年度の比較としては２４１件という形になりまして、申請件数が１９６件ということで８１％、平成１６年度と同じようなカウントの仕方をしますと、平成１７年度につきましては８１％、平成１８年度についても８０％というような記載になるところでございます。
○副議長（加藤俊彦） 答弁の途中ですけれども、簡潔にお願いいたします。
○健康福祉部長（北田泰造） あと、自立支援と母子加算と多人数世帯の基準等ということでございますが、まず自立支援につきましては、平成１６年１２月に国の生活保護制度の在り方に関する専門委員会というところから報告が出まして、被保護世帯への経済的給付を中心とした制度から、世帯の自立を支援する制度に転換するというような形の報告がされまして、各福祉事務所で自立支援プログラムを策定するようにということで報告がなされまして、小平市でも平成１８年度から特別に、自立支援プログラムの一つとして就労支援プログラムを実施してきたということでございます。 それと、母子加算と多人数世帯の基準でございますが、これにつきましては、それぞれ世帯の基準につきまして国のほうで決めているわけでございますが、一般世帯の消費支出と母子世帯あるいは多人数世帯の消費支出の割合を比較しまして均衡を失しているということで、母子加算についても３年をかけて廃止していく。あるいは多人数世帯については、基準を１人幾らという積み上げをしていきますので、４人以上いた場合については、その積み上げを４人世帯については５％減額、５人世帯については１０％減額するというような基準の設定を国のほうから示されているということでございます。
○副議長（加藤俊彦） 以上で鴨打喜久男議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（加藤俊彦） 次に、日向美砂子議員の一般質問を許可いたします。
○２番（日向美砂子） ２番、日向美砂子です。通告に従って２件質問いたします。 まず１件目、女性の就労と男性の家事参加を応援しようです。 ワーク・ライフ・バランスということが盛んに言われますが、具体的に何を指すのかわからないという声もよく聞かれます。ワーク・ライフ・バランスは、現状では女性の仕事と子育ての両立を指すイメージが先行している気がしますが、本来の意味は、家事、育児、介護など家庭内のことだけに追われることも、仕事だけに専念し、みずからの生活を顧みることがないという、どちらをも否定し、仕事と生活の調和を図ろうというもので、女性・男性、既婚・未婚、世代にかかわらず関係してくるものです。 このような働き方や男女平等の問題は、基本的人権にかかわることだと思いますが、さらに現実的課題として、少子高齢社会で今後現役世代が高齢者の老後や次世代の育成、そして労働市場を支えていくためにも、従来の固定的性別役割分業にとらわれず、男女が互いに協力し合いながら仕事と家庭を両立していくことが求められています。 以上の視点から、具体的課題として女性の就労と男性の育児・介護を含む家事参加を取り上げ、以下のとおり質問いたします。 １、女性の就労と男性の家事・育児・介護参加を応援するためのポジティブアクション（積極的改善措置）として、市はどのような施策を講じているでしょうか。 ２、男女平等参画を進めようとする市内事業者へのサポートについて、どのようなビジョンを持っていますか。 ３、市職員に対する特定事業主行動計画の実施状況と課題をお示しください。 ２件目は、在宅介護・医療のこれからについてです。 この３月、高齢者生活状況アンケート 介護保険サービス利用状況実態調査の報告書が出されました。報告書からは、老いても住みなれた我が家で暮らし続けたいと希望する人が多いことがうかがわれます。介護保険制度は本来、家族だけに高齢者介護を任せるのではなく、社会全体で必要なサポートを担っていくことを目的としており、在宅介護の大きな支えになるはずでした。しかし、一部の事業所の不正による運用の過剰な厳格化、介護報酬の改正による介護人材の不足など、さまざまな課題が生じております。 先ほど木村議員の質問にもあったように、財務省は軽度要介護者を給付対象外にするなど、びっくりするような介護保険に関する三つの試算を出しました。高齢社会への見通しは介護保険発足時についていたはずです。国は道路に関しては１０年後の揺るぎない見通しを綿密に出して計画を打ち立てるのに、発足後１０年たっていない介護保険についてはどうして早くも揺らぐのかと、とても不思議です。 住みなれた家に住み続けたいという願いを国に翻弄されないために、現役世代からの提言として、制度を実施する現場である自治体が高齢者と家族の幸せのために何ができるかという視点で、以下のとおり質問いたします。 １、高齢者や介護保険利用者への調査により、在宅介護のニーズをどう判断し、施策に反映するのでしょうか。 ２、介護にかかわる人材不足について、市としてできることは何でしょうか。 ３、住みなれた家や地域で過ごしたいという願いを実現するために、介護と医療の連携はどうあるべきと考えますか。 以上、自席にて再質問いたします。
○市長（小林正則） 日向美砂子議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、女性の就労と男性の家事参加を応援しようの第１点目のポジティブアクションとして市はどのような施策を講じているのかでございますが、市では、男女共同参画推進計画である小平アクティブプラン２１にございますように、女性の就労支援については、再就職や職業能力開発のための教育・学習の機会の提供といたしまして、マザーズハローワークなどの活用と、広報の充実を初め母子家庭等の経済的自立支援を行っており、また、男性の家事・育児・介護参加については、子育て環境の整備に加え、市民団体等と協働して広報及び啓発に努めているところでございます。 第２点目の市内事業者へのサポートについてどのようなビジョンを持っているかでございますが、いわゆるポジティブアクションにおける国や東京都による事業の周知を図り、広報、啓発に努めているところでございまして、また、商工会では、従来から企業の職場環境に関する研修会などを行っておりますので、その一環として、仕事と生活の調和をテーマとしたセミナーなどを商工会等に働きかけてまいりたいと考えております。 第３点目の市職員に対する特定事業主行動計画の実施状況と課題でございますが、同計画の中で数値目標を掲げているものといたしまして、平成２１年度までに出産介護休暇の取得率１００％を目指すこと、また、平成２１年分の年次休暇の平均取得日数を平成１５年分と比較して１５％以上向上させることとしております。平成１８年度中の出産介護休暇の取得率は平成１５年度の実績をやや下回っておりますが、平成１８年分の年次休暇の平均取得日数は、平成１５年分と比較して横ばいとなってございます。 課題といたしましては、職場並びに職員の意識改革をより進めていくことととらえております。 次に、在宅介護・医療のこれからについての御質問にお答えをいたします。 第１点目の高齢者や介護保険利用者への調査結果から在宅介護のニーズをどう判断し、施策に反映するかでございますが、本年１月に実施しました高齢者生活状況アンケート 介護保険サービス利用状況実態調査報告書では、希望する介護のあり方についての問いに、ホームヘルプサービスなどを利用しながら自宅を希望する人が３５.３％、家族に介護してもらい自宅を希望する人が２６.４％で、合わせて６割強の方が自宅での介護を希望いたしております。 その理由といたしましては、住みなれた家での生活を続けたいが５０.８％、家族と一緒にいたいが１９.８％、施設での生活は不安が７.１％となっております。この調査結果から、いかに在宅介護に対するニーズが多いか、うかがい知ることができます。 今後、介護サービスのあり方を検討していく上では、地域密着型サービスの整備など、在宅生活を支えるサービスを充実していくことに重点を置いて進めていくことが必要と考えております。具体的な施策につきましては、介護保険の被保険者や地域における医療・福祉の関係者、介護サービスの事業者などを委員とする介護保険運営協議会での議論を踏まえながら、平成２１年度からの第４期介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えております。 第２点目の介護にかかわる人材不足について市としてできることは何かでございますが、一般に、介護にかかわる人材不足の理由としては、給与水準が低いこと、業務内容が重労働であることなどが挙げられます。これを根本的に解決するには、介護報酬のあり方や労働環境の改善などが検討される必要があります。来年、介護報酬の見直しが行われることになっておりますので、市としても介護従事者の処遇改善などについて、市長会等を通じまして積極的に国・東京都に要望してまいりたいと考えております。 第３点目の住みなれた家や地域で過ごしたいという願いを実現するために、介護と医療の連携はどうあるべきかでございますが、主治医と介護サービス事業者双方からの情報提供が行われて、初めてその人にとって最も適切な医療が行われたり、介護サービスが提供されることになります。したがいまして、今後ますます、それぞれの情報を共有化し、一元化を図っていく仕組みづくりが必要となってまいります。 このような観点から、難病やがん末期の要介護者などに対しまして、医療機関や訪問看護ステーションが連携を行ったり、認知症高齢者グループホームでみとりなどが行えるような医療連携体制の充実のための加算がとれるようになるなど、医療と介護の連携強化が少しずつ図られてきているところでございます。 また、ケアマネジャーと主治医との連携につきましても、ケアマネジャーが開催するサービス担当者会議へ主治医が出席したり、ケアマネジャーからの照会に対して主治医が意見や情報を提供するなど、以前に比べ、介護サービスの提供に当たって医療との連携強化が進んできているところでございます。今後もより一層の情報の共有化の充実を図ってまいりたいと考えております。
○２番（日向美砂子） どうもありがとうございました。それでは再質問いたします。 まず、女性の就労と男性の家事参加へのポジティブアクションについてです。御答弁にもありましたように、女性に対しては再就職への支援等を行っているということです。女性と仕事ということに関して言いますと、実際いろんな子育て中の市内の女性とお話をしましても、子どもを産んでも働き続けたい、実際に働いていたり、一たん家庭に入ってもまた仕事に戻りたいと思っている人は本当に多いです。その場合、子育てには大変喜びも大きいんですけれども、現実問題としては、共働き家庭の女性は最も家事時間が長いですとか、専業主婦になっても孤立した子育てでうつ状態になっている、こういった相談も本当に多いのが現状です。また、男性の側も、先日出ました２００７年の労災認定では、過労による自殺が８１人と過去最悪です。うち８０人が男性という報告が出ております。このように、子育て世代は女性も男性も、喜びもあるけれども、とても大変な中、頑張っているわけです。そういった意味でも、ポジティブアクションを今講じることは喫緊の課題であり、大変重要だと思います。 答弁にもありました女性の再就職のサポートには、まず背景には、何よりも質の高い保育というのが用意されている、このことが大前提だということは確認をしておきたいと思います。 そして、再就職に関しては、今、マザーズハローワークの話が出ましたが、日本の女性の特徴的な働き方としては、子どもを産んで、一たんやめてまた仕事に戻るという、いわゆるＭ字型就労のことがあります。これは、国勢調査の結果を見ますと小平市でも全く同じ傾向が出ています。 先日、キャリアアドバイザーをしている方とお話をしたんですけれども、女性が家庭に一たん入って再就職をするときには、心理的なバックアップが必要だということをおっしゃっていました。自分の持っている能力やスキルを再確認して自己肯定観を持つことが、また社会参加をしていくためにとても大きな力になるということでした。 こういった意味で、ポジティブアクションを起こしていく可能性はいろいろとあると思うんですけれども、例を挙げますと、八王子市では市民活動推進部男女共同参画課の主催でいろいろな取り組みを行っております。例えば、女性の再就職のためのキャリアカウンセリング講座ですとか、再就職を目指す女性のための「本気のエクセル３ヶ月集中講座」、こういったものを開催しています。このパソコンの講座は、情報ボランティアの会という市民グループとの協働事業で、これは無料ではなく４,７００円という講座料を取っています。こういった取り組みはもちろん民間でもしているわけですけれども、女性の再就職の支援のあり方としては一つあり得るのかなと思いました。 また、働き方としては、起業やワーカーズコレクティブのような雇われない働き方ということも考えられます。講座の中には超初級「起業セミナー」というものもありました。 そして、男性の家事参加へのサポートなんですが、御答弁では広報や啓発ということがありました。そういった意味では、先日、４月２０日の市報にこういった記事が紹介されていました。八都県市仕事と家庭生活の調和推進キャンペーン、ワークライフバランスの実現に向けたアイデア募集ということで、小平市に住む男性が実践アイデア優秀賞を受賞したことを紹介する記事が出ていました。この男性は、みずからも育児休暇をとってワーク・ライフ・バランスを実現している方です。この受賞した内容というのは、乳幼児健診には父親も一緒に行こうというもので、これなら半日有給休暇をとって行けるということで実行可能なアイデアです。 このような行政施策とは違う視点の市民のアイデアを生かして、例えば母子手帳交付や新生児訪問、児童手当の手続のときのお知らせに、ワンポイントアドバイスなどとして載せるのも一案ではないかと思います。先ほどの八王子市の例のような女性の再就職や社会参加の講座などとともに、こういったことは次世代育成部で検討していくことが可能だと思いますが、いかがでしょうか。 また、このような講座に関しては、教育委員会の生涯学習や社会教育、公民館の講座としても検討していくことが可能だと思いますが、どのようにお考えになるかお聞きできればと思います。 それから、ワーク・ライフ・バランスに関しては、子育てだけではなく介護の問題も重要になってまいります。高齢者虐待は男性から女性への虐待が多いというデータが出ております。これは、愛情があっても人の世話や家事のスキルがない、あるいは悩みを地域の中で相談する相手がいないなどの背景があるということが考えられますが、先ほどの八王子市では、ことし３月に男性のための介護基礎講座「自分も相手もたいせつに」と銘打つ講座を開いて、大盛況だったそうです。三重県津市では男性のための電話相談というものも行っています。 小平市でも、先日予定表を見ましたら、この６月から男の料理教室が始まるということでした。これは食生活の管理を女性任せにせず、自己管理できるようになることを目的としているもので、定員を超える申し込みがあるというふうに聞いております。料理教室は健康課主催なので、例えば介護福祉課と連携をして、料理教室の一角に介護相談コーナーを設けるなど、健康福祉部として男性向けの施策を講じることも可能だと思いますが、いかがでしょうか。 それから、市内事業者へのサポートについてです。商工会と連携をした研修会セミナーですとか、国や都による周知ということで御答弁をいただきました。 こういった職場の環境整備の話になりますと、必ず中小規模の事業所には負担が大きいという話が出てまいります。私は、こういった環境整備は、実は事業所の規模は関係ないのではないかと思っています。例えば大手であっても、総合職の女性が第１子を産んで育児休暇をとり、復帰後間もなく自宅から遠い支社に勤務を命じられたり、こういった話は身近でも聞きます。一方で、社員２６人の会社でも全社一丸となって協力をして育児休暇を保障する会社もあります。要は、ゆとりのある働き方が企業の独創性やアイデアを生み、広い意味での生産性をアップするという考えがあるかないかということなのではないでしょうか。物やお金だけにではなく、人に投資をする考え方も事業においてはあるのではないかと思います。 とは言っても、確かに資金的に余裕がないところではサポートも必要になってくるというのも事実だと思います。市が直接資金的な援助をすることが難しくても、例えば東京都には、仕事と家庭の両立にやさしい中小企業へということで、中小企業両立支援推進助成金という制度が従業員３００人以下の事業所に対して設置されております。これはいろいろ内容があるんですが、両立支援推進責任者の設置に４０万円の助成、それから育児休業取得の代替要員に、助成率２分の１で限度額１人１５０万円で３人分まで、こういった内容で用意されております。 先ほど制度の周知を行っているということでしたが、こういった具体的な制度のインフォメーションをなさっているのか。あるいはこの制度では、条件として一般事業主行動計画の策定というのが入っているんですけれども、この計画策定に対して事業所にアドバイスをしていくというような形のサポートもできるのではないかと思いますが、こういった点に関してはどのようにお考えになるかお聞きしたいと思います。 小平市では、従業員３００人以下の事業所のうち約８割が１０人以下の小さな事業所で、実質的にはこういった環境整備を考える対象は少ないのかもしれませんけれども、まずは一歩からでも具体的に動いていくという必要があるのではないかと思います。 それから、福井市ではこの４月から、子育てファミリー応援企業登録制度ということで、子育てと仕事の両立ができる職場環境づくりに積極的に取り組んでいる市内の事業者を登録審査をして、市の物品などの随意契約の発注に優遇措置をするという制度がスタートしています。 それからもう一つ、総合評価入札制度に男女共同参画の項目を入れるという方法もあると思います。例としては、愛知県豊田市がホームページで書類の記入例を掲載していました。これは評価項目の中に企業の技術力、信頼性、社会性の項目ということを挙げ、その一つに男女共同参画社会への貢献となる制度という評価基準を入れております。書類の例は市道の道路新設工事の入札ということだったんですが、この項目の記入例は、勤務時間の短縮、小学校入学前の子を育てる社員に対し勤務時間の短縮措置を認めているとあり、その証明となる書類として就業規則を添付するようになっております。この項目は任意の提出で、全体で２５点のうち１点が加点されるというスタイルになっていたと思います。 この時間短縮、少し早目に帰るといったような環境整備は、それほど難しいことではないんじゃないかと思うんですが、総合評価型入札制度については会派の予算要望の中に入っておりまして、その回答としては検討中というお答えをいただいております。先ほどの随意契約の優遇も含めて、市との契約の中でワーク・ライフ・バランスの実現に積極的な事業者へのインセンティブという発想を持つことについて、お考えをお聞かせいただければと思います。 それから、職員に対する行動計画ですが、目標値が本当は上がっていってほしいはずのものが下がっていくということで、これは実際にはそれぞれ個人の事情もあり、単純に数値でははかれないものもあるとは思います。ただ、はっぴぃこだいら子育てサポートのことを予算特別委員会のときにお聞きしたときに、今、広報物をつくっているという御答弁をいただいたんですが、この計画自体は２００５年に策定されているので、随分ゆっくり目だなと正直思ったんですが、先ほどお聞きしましたら、この６月１日にガイドブックが完成したということで、見せていただきましたら、なかなか丁寧につくられていて力作だなと思いました。 ほかの自治体では、こういったパンフレットのほかに、例えば西東京市や豊島区で、子育て中の職員に対して通信のようなものを出している自治体もあります。ただ、小平市も含めていずれも残念ながら子育てについてだけなんです。 実は今、介護の問題もとても大きいと思います。私の知っている例では、都心の民間企業に勤めている独身の方ですけれども、この人は親の介護をしながら仕事を続けていますが、そのことを職場にはないしょにしています。実際には親孝行しているのにキャリアとしてマイナスになる、これが今の社会の現状だと思います。確かに介護は子育てと違って先が見えないので、仕事をする中で制度を使っていくことは難しい面もあると思うんですけれども、ここを実践していきませんと、この先の少子高齢社会を乗り切っていくのは難しいのではないかと思います。休暇をとって人が抜けても大丈夫なように、チーム体制をつくって仕事をするとか、無駄な残業をしないような目標設定あるいは上司の職場の雰囲気づくりというのが重要ではないでしょうか。 これから行動計画の推進についてさらにどのようにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。 今、仕事に関していろいろ述べさせていただいたんですが、お聞きになって、心の中で、仕事はそんなに甘いものじゃないというふうに思っている方もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、現状では本当にそうだと思います。私自身も子育てをしながら、子どもは忙しいときに限って熱を出したりしますので、そういうときにパートナーと２人で交代で仕事先に仕事をとりに行って、家に持ち帰ってやったりする、そういったことをしながら私も切り抜けてきました。 ただ、同じような働き方を次世代にも継いでいきたいのか、そういったことだと思うんです。やはり次世代や若い人たちには、もう少しゆとりのある働き方をして、その中で仕事の効果を上げてもらうような働き方がしていけるようになってほしいと思います。 それから、庁内ということで言えば、ちょっと視点は違うんですけれども、委員会や審議会の男女共同参画の状況ということがあります。これは小平アクティブプラン２１の中で目標値が設定されて、目標は達成されておりますけれども、個別に見ますと、選挙管理委員会や市町村防災会議、都市計画審議会など数値の低いものもあります。 こういったことを含めて、本当はすべての理事者の方にそれぞれ質問したいと思ったんですが、そんな時間はありませんので提言だけにしますけれども、つまり何が言いたいかといいますと、男女平等参画というのは担当課だけがやることではなくてどの施策にもかかわってくる、これは環境政策も同じだと思うんですけれども、そのことをぜひこの場でお伝えしたいと思いまして、こういった形の質問にいたしました。今回は６人の部長の方々に、手短で結構ですので御答弁をいただきたいと思います。 次に、在宅介護と医療に関してです。御答弁にありましたように、約６割を超える方が自宅で暮らし続けたいというふうに希望しております。この傾向は３年前の調査でも同じです。こうした調査結果を見るに当たって一つ確認しておきたいことは、特に福祉や教育においてはそうなんですけれども、今、在宅を希望する人が多いという形で取り上げましたが、数値が少ないもの、今回で言うと特養や有料老人ホームで暮らしたいという人が２２.１％いますが、こういった結果を無視していいということではなくて、みずからの意思によってどちらも選ぶことができるよう、社会基盤を整えるための調査であるという、そのことだけは確認しておきたいと思います。 それから、在宅というキーワードでもう一つ確認しておきたいんですけれども、厚生労働省も在宅化という方針を出しております。特に医療の面では、療養病床を３８万床から１５万床へ縮小する、そして現在は６％にすぎない在宅死を３０年後には４０％にして医療費を抑制しようという、こういったもくろみがあるようです。 ただ、一方で、スパゲッティ症候群とも言われる終末医療への疑問から、ターミナルケアのあり方を見直す意識も私たち市民の中から出ていることも事実です。こういった意味で、私たちの願いが財源論にすりかえられてしまうことがないよう、例えば、将来在宅で暮らしたいんだけれどもサービスがない、けれども行き先の施設もない、こういったまさにうば捨ての状況が将来起きないように、今のうちから在宅介護や医療の地域整備に努力する必要があるのではないかと思って、この質問をすることに決めました。 御答弁では、地域密着型の在宅サービスの充実など方針をお答えいただきました。こういった現状のサービスに関しましては、介護保険サービス利用状況実態調査の中ででき上がった居宅サービス計画、ケアプランにあなたや御家族の希望は反映されましたかという質問に、９割以上の人が満足しているという結果が出ています。ただ、だからこのままでいいということではなくて、在宅の方向に向かうのであれば、この質問の中で３９.９％の方がほぼ反映されていると答えた、そのほぼの中身ですとか、反映されていないと答えた５.５％の方の中からニーズを掘り起こしていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、やはりどうしても取り上げたいのは同居家族がいる場合のケアについてです。厚生労働省は一律、機械的な判断はせず、個々の利用者の状況に応じてということで、関係機関に事務連絡を行っております。この同居家族がいる場合の生活援助に関しては、これまで何度も議会で取り上げられておりますし、市も柔軟に対応しているという答弁をそのたびになさっておりますけれども、それは事実だとは思いますが、それでもどうしても現場から聞こえてくる声は、例えば同じ敷地内に２棟建てで別棟に子ども一家が居住するが、その子ども一家は共働きで昼間はいないですとか、高齢者二人の世帯で夫が要支援、妻が要介護だったものを、夫が自立認定になってしまって生活援助が使えなくなってしまったケース、こういったものがどうしても耳に入ってきます。こういった方々が在宅介護を続けるために、制度内で使えない援助をインフォーマルサービスとして利用しているケースも多いと聞いております。こうしたインフォーマルサービスは全額自費負担で出しているわけですから、ある意味で本当に必要とされているものだというふうに考えてもいいのではないかと思います。 地域に根差して利用者本位のケアをしたいというミッションを持って、こういったインフォーマルサービスを非常に安い単価で提供している事業所もあります。このような独自事業を市の事業で上乗せという方法もあるとは思いますが、財源の問題もありますし、その前にまず、介護保検が人それぞれの生活の実態に合わせ、本来の目的に沿うものになるように、また地域の中で変えていくということが必要なのではないかと思います。 そこで質問なんですが、こういったインフォーマルサービスの利用実態を調べて、もちろん何でもかんでも使えるということではありませんけれども、本当に必要とされているものがどんなものなのかを調べて、制度内に組み戻していくための判断材料にしていくことはできないでしょうか。このことを一つ再質問したいと思います。 小平市では、２０００年に介護保険サービス未利用実態調査というものをしています。この結果がどのように生かされたのかはわからないんですけれども、制度の外から見えたものを制度に反映させるという発想は非常に重要ではないかと思います。 次に、介護にかかわる人材不足についてですが、御答弁いただいたとおり、給与が低いですとか、重労働でなかなか人が集まらない。これは小平市の事業者からも、募集しても人が来ないという話は本当によく聞いております。この人材不足に関しては、先日、国会でも５月２１日に全会一致で介護従事者処遇改善法が成立しました。介護現場において人材が足りないという認識は共通のものであるようです。 それから、よく聞きますのは、福祉の職につくような志がある人は、お金のことはもちんろですけれども、人手が足りなくて余裕がなくなり、十分に質の高いケアができない、そのことが悩みになってやめていく、こういったケースもあると聞いております。介護報酬の引き上げはとても必要だと思いますが、これは市ではいかんともしがたいことですし、来年見直しがあるということですので、ぜひ強く要望していくべきではないかと思います。 それから、介護の現場から人が離れることの一つに、仕事そのものが評価されないということがあるのではないでしょうか。コムスンの事件以来、不正を監視する動きが強まっています。福祉業界では、株式会社を含む民間参入とともに始まった介護保険について、当初からコムスンのような事業者が出てくる可能性は指摘されていました。その中で、やはりという形でコムスンがあのような事件になり、結果的には淘汰されたというふうに言えると思います。私は個人的には、淘汰されたのになぜさらに適正化を強化しなければならないのかと思っています。 今国会では、先ほどの介護従事者処遇改善法と同時に改正介護保険法が成立し、事業者への規制強化が決まっています。これを受けて東京都の監査がさらに強まれば、ケアマネジャーの段階でサービスを自粛していくという可能性も一層強まっていくのではないかと懸念します。ケアマネジャーの段階で、今、返還を恐れるためにサービスを組み込むことを自粛していることは、実際にもう起きているのではないかと私は思っています。そうなれば、それはさらに収益の縮小につながるわけですし、輪をかけて人材確保が難しくなる、そんな悪循環になるような気もします。実際、人材が足りないために訪問介護を断っている事業者もあり、これは在宅ケアを続けていくためには本当に大きな問題だと思います。 不正はもちろんいけないことでありますけれども、事業者やケアマネジャーの顔が見える自治体では、事業者の事業の質を国や東京都よりももっと近い形で見きわめることができるはずだと思います。東京都は国の法律の改正を待つまでもなく、既に２００８年から２０１０年までを給付適正化事業の強化月間にしています。これを受けてというか、その前からでしょうけれども、豊島区では介護保険Ｇメンと言って、不正摘発を強化するようなチーム体制が組まれているようですが、このように不正摘発に一生懸命になるよりも、自治体は利用者のために努力している事業所を評価する方向に動くべきではないでしょうか。良質な事業者が独自事業も大切にしながら介護保険制度内で経営安定を図れるように、自治体が東京都の盾になってでも事業者が動きやすいようにすることこそ、介護の仕事のやりがいと社会評価を上げ、人材を呼び込むことにつながるのではないかと思います。 介護事業を活性化させるために、今こそケアマネジャーとの関係を密にして、介護保険の運用を適正かつ柔軟にしていくという方向性にシフトすべきではないかと思っております。先ほどの御答弁の中にも、ケアマネジャーとの関係のことが出ておりましたが、こういった方向性についてどのようにお考えになるか、お答えいただければと思います。 それから、在宅医療に関してです。ことしになってから、厚生委員会で市内視察としてケアタウン小平に行きました。このケアタウン小平は、２４時間往診が可能な在宅療養診療所とデイサービスセンター、訪問看護ステーション、配食サービス、居宅介護支援事業所が１カ所に集まっている、まさに医療と福祉の連携の現場です。在宅化が進んでいくとなれば、このような体制が町じゅうにあるような状態にしなければなりません。しかし、在宅療養診療所は小平市ではまだ市内に５カ所です。これは決定的に不足していると言えます。 このような医療施設の整備は市だけでは難しい側面もあるとは思うんですけれども、例えば隣の西東京市では、保健・福祉・医療の連携を図るために、介護保険運営協議会のほかの形で地域包括ケア会議というのを設けています。これは医師会、歯科医師会、薬剤師会、民生委員、保健所、社会福祉協議会、医療相談室、通所施設、入所施設、訪問介護、介護支援専門員が委員となっているものです。この中で在宅医療についても検討していく方針だと聞いております。このような動きと関係があるのかはわかりませんけれども、西東京市では在宅療養診療所が２６カ所あるそうです。こういった取り組みを市が医療や介護関係者に呼びかけていくことは可能ではないでしょうか。先ほども連携のことはお話に出ていましたが、こういったものを組織化というか、新しいネットワークをつくっていくということについてどのようにお考えになるか、お聞きできればと思います。 それから、今後は、連携においては
地域包括支援センターが果たす役割も大きいと思います。今回の調査では、
地域包括支援センターの認知度は、高齢者の方にとっては２６.２％ということで、まだまだ
地域包括支援センター自体が知られていないという現状がありますが、医療と介護の連携において
地域包括支援センターの役割をどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。 再質問は以上四つです。前のとあわせてよろしくお願いします。
○次世代育成部長（山根睦嘉） それでは、難しい御質問でございまして、回答になるかどうか自信がないわけでございますけれども、次世代育成部がもっと先頭に立ってというようなことだと思いますけれども、市長答弁でお話ししましたとおり、まず市民団体と協働いたしまして、広報誌ひらくの発行とか、女（ひと）と男（ひと）のフォーラムや意識啓発講座の開催などをして、事業者あてにということではなく、ほぼ網羅的に小平市民皆さんを対象にしまして、周知、広報活動をしておりまして、例えば男女共同参画週間などで、今度の６月２８日にございますように、男女に支えるコミュニティということで、津田塾大学の先生をお呼びして講座を開くわけでございますが、男女（とも）に支えるコミュニティというのは、男女と書いて、ともにと呼ばせていただいているわけですが、こういう形で、例えば保育課では簡単レシピとか、家族での料理教室とか、いろんな形をとっておりまして、御家族に動機づけをしていくというようなことがまず第１点かなと思います。 それと、小平アクティブプラン２１のことでお話がございましたが、私どもの関連各課においてももう少し積極的にというお話だったかと存じますが、アクティブプランを策定する過程で、庁内の組織もございまして、アクティブプランでこういう事業を体系化、整理しまして、その過程で各担当課に意識づけをしていただくということも、アクティブプラン策定の一つの大きな目的でもございますので、そうした形で青少年男女平等課が取りまとめる課として事業を執行しているわけでございます。そんなことで毎年少しずつ男女共同参画を意識した取り組みがされてきていると思います。 それと、審議会について６部長に対して質問したいということでしたが、私のほうでとりあえず網羅的にお話しさせて…… 〔「違います。審議会についてではないです」と呼ぶ者あり〕 審議会の女性委員が少ない…… 〔「そのことは質問していないです」と呼ぶ者あり〕 失礼いたしました。 〔「質問に対してそれぞれの部署の部長からお答えいただければ」と呼ぶ者あり〕 それぞれの部長とおっしゃったと思うんですけれども、では私のほうからは以上でございます。 〔「例えば公民館のことだったら教育部長とか、事業者の制度とか、それはできないですか」と呼ぶ者あり〕
○健康福祉部長（北田泰造） 私のほうから、要するに介護教室みたいに男性の特別な介護の習得についての教室等を開けないかということでございますが、それにつきましては、私どものほうとしては家族介護事業というのをやっておりまして、その中で男性の方もおいでいただいております。ただ、男性だけのという形でやった場合に、参加者がどのぐらい来るかということもありますので、やはり我々としては事業効果等も含めて今後検討したいと考えております。
○教育部長（昼間守仁） それでは、生涯学習関連についての男性の家事参加、考え方ということでございます。私で３人目の部長と、そういう意味だと思います。 男性の家事参加推進を目的としたイベントというか講座というのは、一つ公民館でございまして、男の一品料理入門という形で地区公民館のほうで講座として行っているのがあります。これはサタデー講座として全６回の講座でございます。 それが一番お答えできるものなんですが、あとは育児の部分で、例えば親子で参加できる講座というのは、全３回でジュニア講座というのがございます。それと家庭教育講座というのがあるんですが、実はこれは男性の参加はないということでございます。 育児ということをかなり広げて考えますと、生涯学習関連と体育課と公民館、特に生涯学習推進課と体育課の事業は、ほとんどの事業が、よほどの制限がない限りはいろんな形で参加できるわけでございます。いわゆる当事者としての参加、観客としての参加、いろんな形で親子が参加できるということがあります。 例えば土曜子ども広場とかホッとＨＯＴこだいらファミリーデイとか、いろいろありますけれども、大きく生涯学習あるいは社会教育系で行っているのは、連続講座も基本的にはそうなんですが、行事として、あるいはイベントとしてのピンポイントというか、そういう形での参加でございます。そしてなおかつ、先ほど健康福祉部長が申し上げたのもございますけれども、これを前面に出すよりは、もうちょっと親子で参加という形でイベントに参加していただくと、そして何度も何度もそれを続けることによって、結果的には育児の部分では親子ともども参加をしているという、そういうような形になっているのかなと。これが育児における生涯学習系のイベントの役割の一つであるのかなという感じがあります。これを我々としては息長く、数多く続けていくことによって、少しでも女性の就労の側面支援、結果としてそうなることができればなと思うところでございます。
○財務部長（山川豊） それでは、入札における総合評価方式ということで御質問をいただきました。これについて、市内業者が市との契約を行うに当たって、男女共同参画等の推進を促すために実行している業者へのインセンティブを与えるような策を市として講じられないのかというような御趣旨の御質問かと存じます。 男女共同参画事業推進業者を入札における総合評価方式の評価項目の中に入れている地方公共団体があることは承知しているところでございます。小平市の場合には、市内業者に関しましては可能な限り優先指名をすることにより受注の機会を与えるなど、市内業者の育成には努めているところでございます。そういったことでございますので、男女共同参画に貢献している業者を特に優遇するということは現在していないところでございます。 また、契約行為に関しましては、競争性ですとか公平性、公正性の原則に従いまして、工事委託あるいは物品購入契約における履行の確保ですとか品質の確保、これが重要と考えているところでございます。 今後、先進市等の取り組みが履行の確保ですとか品質の確保に効果的な手法であるかどうか、そこら辺を検証して今後の参考にしていきたいと考えているところでございます。
○総務部長（金子惠一） それでは、これからの行動計画の推進はというようなことでお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。 特定事業主行動計画につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして策定がなされたものでございますので、どうしても次世代育成支援という現行のフレームのほうに力点が置かれているということは否めないわけでございますけれども、これらの計画の内容を今後具体的に実績を伸ばすためには、あくまでも職員個人の申請に基づくものでございますので、これという決め手はなかなか見当たりにくいのでございますけれども、先ほど評価をいただきました仕事と子育てのガイドブック、これらのパンフレットを作成しまして、６月１日に全職員に配ったわけでございますけれども、これとは別に、通常の年次休暇等につきましても、お互いさまという雰囲気をつくる必要があるため、一部の職場では年次休暇取得計画表をつくりまして、一定の期間に職員が一定日数以上の年次休暇をとり合って、お互いさまという雰囲気をつくるような形で休暇をとりやすくするようなことで、意識改革を既にさらに進めていっているということもございますものですから、このようなことをあわせまして職員の意識啓発をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
○市民生活部長（小林勝行） それでは、事業所へのアドバイスをしていく考えはないかというお尋ねだったと思うんですが、何分にもアドバイスできるだけの能力が私どもに備わっているかどうかという一番基本的な問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、市長答弁でもございましたが、昨年の例ですと、働く女性を応援セミナー、東京都労働相談情報センターが開催しているものでございますが、こういったものの御案内、あるいは両立支援に向けた職場環境整備に係る経費の助成制度のお知らせ、これなどにつきましても、この７月に東京都の労働相談情報センター国分寺事務所の主催で行われますワークライフバランスの実現というような講座もございます。こういうものを御案内してまいりたいと考えております。 また、商工会には、市長答弁でも先ほどお答えしましたが、女性部という部会がございまして、そちらのほうでも研修会、講習会等行っているところでございますので、その中の取り組みといたしまして、私どものほうでも働きかけていきたいと考えているところでございます。
○健康福祉部長（北田泰造） それでは、介護保険の質問にお答え申し上げます。 まず、在宅も必要だけれども施設の基盤整備も必要ではないかというようなことでございますが、それにつきましては、当然、議員からも御指摘があったように、介護の療養病床につきましては基本的には廃止の方向でございます。そういった意向も踏まえまして、当然、次期計画の中では、施設とか基盤整備についても視野に入れていかなくてはいけないと認識しております。 それと、２点目のインフォーマルサービスについてでございますが、やはり介護保険制度は法律にのっとったサービス等を利用していただくというような形になってございます。ただ、その中でも小平市とか、ある程度運用の幅といいますか、そういったところを視野に入れながら、サービスの展開はしていきたいと考えております。 人材不足の報酬の要望についてでございますが、これにつきましても、保健福祉部長会のほうでも市長会に本年度新たに予算要望として上げてございまして、介護報酬については引き上げをしていただきたいというような、人材不足の関係もございますので、その辺のところで要望しているところでございます。 ケアマネジャーとの関係でございますが、こちらも小平市としましては、ケアマネジャーとの連絡につきましては事業者連絡会を市の主催で年に３回程度、あるいは逆に事業者主催の小平ケアネットというものがあるわけでございますが、こちらも年３回程度開催していまして、常時情報の提供とか意見交換、そういった形での場を設けております。 西東京市の地域包括ケア会議についての見解でございますが、確かに非常に熱心にやっておられまして、それぞれの
地域包括支援センターのほうで医療関係者とかサービス提供者、そういった形で入っているわけでございますが、小平市で言いますと介護保険運営協議会が一つとしてあるような組織が、それぞれに地域ごとに圏域ごとにあるというような状況でございまして、我々のほうとしても、医療関係者とか人材の確保というのがかなり難しい状況にございますので、当面につきましては西東京市の取り組み状況について研究してまいりたいと考えております。 最後になりますが、
地域包括支援センターと医療との連携というようなことでございます。ここにつきましては、我々としましても定期的に、ケアタウン小平のほうと年に１度か２度いろいろ調整しているわけですけれども、ケアタウン小平としましても
地域包括支援センターのほうともぜひ連携していきたいというような状況もございます。そういった少しずつの連携の中で全体的に進めばいいかなというふうに考えております。
○２番（日向美砂子） 質問の仕方が悪かったようで申しわけございません。次世代育成部長と健康福祉部長以外、御自分のこととは関係ないと思っていらっしゃったと思うんですけれども、お答えいただいてありがとうございました。 在宅化の方向のためには、やはり地域の中のネットワークづくりとサービスの充実化、当たり前なんですけれども、このことを進めていくしかないと思います。そして、在宅化のためにも課題解決のためのワーク・ライフ・バランスの実現が求められていると思います。男女共同参画推進協議会では、今、条例制定に向けて活発な議論が行われているようですけれども、この提言を市のほうとしてもしっかり受けとめて進めていってほしいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（加藤俊彦） 以上で日向美砂子議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分 再開
○副議長（加藤俊彦） 再開いたします。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合のため延長することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（加藤俊彦） 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。 引き続き議事を進めます。
○副議長（加藤俊彦） 次に、永田政弘議員の一般質問を許可いたします。
○１８番（永田政弘） １８番、永田政弘でございます。きょうは質問は一つですので、ゆったり時間があると思いますけれども、中身を濃くお願いしたいと思います。 では、早速始めたいと思います。 まず、小平市第三次長期総合計画・前期基本計画の商工業のほうで動向ということで話が一つ書いてあるので、御紹介したいと思いますけれども、市内からの客足の流出等により、一ころに比べて市内の商業事業者に勢いがなく、商店数、従業員数、売上高が減少している傾向にありますという、データのほうは２年ぐらい前なんですけれども、実は二、三日前にショッキングな数字が出ておりまして、市外流出率ということで、小平市内でどれだけの人が買っているかということの調査が小金井商工会のほうで出ていまして、数字的には全部出ているはずなんですけれども、小平商工会はそういう話は聞いていなくて、小金井商工会から出て、なぜ小金井商工会から出たかというのは、数字が非常に悪いということなんですね。数字として５６.２％。 流出率の調査方法というのを説明したほうがよろしいですね。流出率をちょっと説明させていただきますと、２００７年６月現在の東京都の商業統計や人口統計をもとに算出。小金井市内の約１,４５０の商工業者らでつくる商工会は、小金井市を含む周辺９市について、それぞれの市民が他地域で買い物する割合を金額ベースであらわす市外へ流出するというものを調べたものですと。この数字を、長くやるとこれが本題ではないものですからあれですけれども、これは産業活性化とかそういうものにつながると思って、きょうはお話しさせていただいております。 小金井市が心配しているのは、５６.２％という数字が出ていまして、その次が西東京市４８.４％、次が何と小平市４７.３％。９市を選んであります。武蔵野市、立川市、府中市、調布市、国分寺市、三鷹市、小平市、西東京市、小金井市と、その中で悪いほうからワースト３に入っちゃったんですね。この新聞自体は小金井市のことですから、関係ないと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、実は４７.３％と言ったら約５０％。そうすると、先ほど２,３００億円ぐらいという数字、商業者の売り上げがあったと。そうすると４,６００億円あったのが２,３００億円、５０％弱ですから、半分弱ですから。そういう計算になるんですね。 果たしてこれでいいのかということが非常に問題で、既に長期総合計画の中にはこれが書いてあった、それから数年たってもなおまたそれが、小平市としては対応は、もちろん認識も多分していないんじゃないかと思うんですけれども、ここらあたりもきょう質問します財源確保の問題に当然なってきますので、２,２００億円、２,３００億円といったら相当の金額になりますので、ぜひともここらあたりも頭の中に含みおきしながら、きょうは聞いていただきたいし、質問したいと思います。 では質問させていただきます。件名、歳入の自治を目指し（仮称）小平市創業・
ベンチャー支援センターをつくろうということでございます。 さきの小平商工会総会で、国内経済は、原油価格の高騰やアメリカのサブプライムローン問題等の影響を受け景気の停滞が心配され、個人消費の低迷も顕著になってきている状況にある。小平市の地域経済についても小規模事業者を中心として全体的に厳しい状態にあり、さらに企業間格差も拡大している状況である。また、会員数としては、平成１９年４月１日現在２,１９７事業所が、１年で転廃業１５６事業所もあったとの報告がありました。また、長期的な視点に立つと、急速な高齢社会の到来、少子化による人口減少、労働力人口の減少等、日本丸の経済状況の先行きは予断を許さない要因が数多く存在しています。 平成１２年に地方分権一括法が施行され、自治体と国の関係は新しく対等・協力の関係になり、各自治体は今まで以上に自己決定や自己責任に基づく行政運営が求められることになりました。また、地方税財源の充実、確保も切実な課題として求められています。 将来への持続する小平市の構築のために、今やっておかなければならないことの中に、すべての施策の源であります財源確保への果敢なる挑戦は、行政、市民、議会、すべての人たちが今こそ待ったなしとの認識を持つべきではないでしょうか。 では、一体、小平市が活気のある町を持続するための方策が具体的には何ができるのだろうと考えたとき、その基盤となる財源確保は一番重要な課題に行き着くと考えます。 我々議員は、ことしもさまざまな総会に出席させていただき、各団体の年間の活動報告、収支報告書を見させていただきました。ことしなどは特にその傾向が強かったのですが、補助金などの減額を含めて事業内容の縮小が顕著になっていたことです。 行政側からの補助金は税金です。改めて申したいのですが、入るをはかりて出ずるをなすことは、これからの行政経営にとっては絶対に頭の中から外してはだめだということです。それは、さまざまな行政サービス、福祉、教育、子育て支援等々、すべての事業には先立つものが必要だということです。この先立つものは黙っていて天から降ってくるものでなく、地からわいてくるものではないということです。 私は、地方分権時代とは、財源確保を踏まえて各自治体みずからの発想でいろいろ考えろと、そういうものだと受けとめています。財源なくしての政策はあり得ない、歳入なくしての歳出はあり得ない、そのためには何をやったらいいのかと改めて強く思い、質問します。 １、創業・ベンチャー支援と第三次長期総合計画との整合性は考えられるか。考えられるとすればどういうものか。 ２、創業・ベンチャー支援と行財政再構築プランの改革推進プログラムとの整合性は考えられるか。考えられるとすればどういうものか。 ３、創業・ベンチャー支援と自主財源の確保との整合性は考えられるか。 ４、小平らしさの財源確保として、市税収入確保の強化、市有財産の売却、広告収入の検討、土地開発公社所有地の今後のあり方等の検討のほかに何か考えているか。 ５、（仮称）小平市創業・
ベンチャー支援センターをつくることができないか。 以上、自席にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○市長（小林正則） 永田政弘議員の一般質問にお答えをいたします。 歳入の自治を目指し（仮称）小平市創業・
ベンチャー支援センターをつくろうの第１点目の創業・ベンチャー支援と第三次長期総合計画との整合性でございますが、小平市第三次長期総合計画では、住みやすく、希望のあるまちをめざして、活力ある産業の展開をめざすこととしております。その中の基本方針の一つといたしまして、新しい事業経営をめざす人たちの支援・育成ということで、創業者支援の推進を掲げているところでございます。これは、創業・ベンチャー支援と重なる部分ではないかと考えております。 第２点目及び第３点目の創業・ベンチャー支援と行財政再構築プランの改革推進プログラムとの整合性と、創業・ベンチャー支援と自主財源の確保との整合性でございますが、改革推進プログラムの実施項目の一つといたしまして市内産業の育成を掲げております。これは、財政基盤の強化に向けた方策の一つといたしまして、自主財源の確保を目的として、市内における起業支援策を充実させていくこととしており、創業・ベンチャー支援と重なるものであると考えております。 第４点目の小平らしさの財源確保でございますが、受益者負担の適正化として使用料・手数料の見直し、無料自転車駐車場の有料化、放置自転車撤去保管料の見直しなど、改革推進プログラムの実施項目として掲げて検討しているところでございます。 第５点目の（仮称）小平市創業・
ベンチャー支援センターをつくることができないかでございますが、小平商工会におきましても、創業支援、経営革新のための支援体制の強化・充実ということを重点課題の一つに位置づけております。市といたしましても創業・
ベンチャー支援センターの機能につきましては十分に認識をしておりますので、今後の市内産業の育成に向けた支援策を検討していくに当たって、小平商工会とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○１８番（永田政弘） 答弁が短いのでどうしようかと思って。皆さん長いですよね。本当にあっさりしていてありがとうございます。 では一つ一つやっていきたいと思いますけれども、まず４番の小平らしさの財源確保としてということで、手数料とか自転車駐車場とかということで言われましたけれども、また私のほうから提案等させていただきます。 一つには、一昨日、佐野議員もちらっと言ったんですけれども、ふるさと納税というのがある意味で、どういった人が外にどうやっているかというのは、余りこちらで宣伝するとこちらに入らないと言いますけれども、小平市出身の方がいらっしゃればその逆のこともあり得るだろうと。全くゼロじゃないと私は思っているものですから、これはこれで、これも一つの財源確保という意味で考えて、やっていってほしいと思っております。 今回、歳入に当たりまして、私はこの創業・
ベンチャー支援センターというのがどれだけの効果があるかというのを今からお話をしていくつもりですけれども、これはあくまでも他の自治体のことであって、現在、小平市がどうするかというのはわかりません。でも、とりあえずそれをお話しすることによって、それを受け入れられるところがあれば受け入れながら財源確保を目指すということで、きょうはその大きな提案だと思っています。 私が財源確保で一つお知らせしたいのは、政策研究プロジェクトというのがありますね。これをやっているのが平成１４年度に既にどういう提言をしているのか、御紹介だけさせていただきますと、そこに、そもそも自治体は営利を追求する組織ではないので、ある意味において至極当然ではある。小平市における行財政改革推進プランにおいても、歳入アップに関しては積極的な「攻め」の姿勢が強いとはいえない。しかし、これからの自治体は、歳出を減らすだけでは限界があり、歳入額の向上、それも現行の枠にとらわれず、まったく新しい手法についても知恵を絞って検討していかなければならない。現行の枠にとらわれた手法ではもう限界が見えている。過去の事例、国の意向、他市の動向など、これらを施策実施に関しての条件としていたのでは根本的な問題は解決しない。事例は作るもの、国は動かすもの、他市の先鞭を切るという気概が、産業構造等の変革、収入（税）構造の変革に対応する市財政の改革につながることとなる。もう既にばちっと提案されているんですね。これは皆さん御存じなんでしょうけれども。 その中に、広告収入ということと徴収額向上、知的財産活用という、これを今回はダブらせていきたいんですけれども、そういう３本の柱として、歳入アップについても既に職員の皆さんが一生懸命研究して提案されています。 実はこういうのはなかなか我々はわからないんですけれども、一生懸命こちらのほうから言っているわけですから、もう少し早くこういうのを知れば、広告料収入って、これだけ調べていてやっているわけですよね。わからないでやってくれ、やってくれと言って、やらない、やらないと言って、そこで一つ聞きたいんですけれども、ホームページのバナー広告をやって、現実にまた動いているわけですね、トップからセカンドからいろいろと。そういったものも含めて現状どうなっているかということです。 結局、その中の３本柱でもう既にこれがやってあったということで、これは評価が高いのかなという気がいたします。結局こういうのはお金も要らない、人手もほとんど要らない。財源確保というのは現場は本当は大変なんです。一つの飲食業などをやっても、稼いでいくというのは本当に大変なんだけれども、実はこのやり方というのは、お金もかからないし場所もかからないし、やろうと思えばいつでもできる。これはやってみれば何でもないと思ったけれども、こういうのが、ここに書かれているように一つの新しい手法じゃないかという気がします。 そこで、そのほかにも徴収額の向上ということが書いてありますけれども、これはいつも言われている徴収率のアップということですから、目新しいことじゃなくて、公平のために当たり前のことです。これは当然、皆さん税金は払わなきゃいけないから、払わない人からはきちんと取っていくということはやっていかなきゃならないと思うんです。そういうふうにして、現実にそのときにはどのくらいの効果があるかというと、１,０００万円ぐらいの効果があると。これには窓口配布封筒とか市民便利帳というのも、この中に広告をやっていくということも提案されていますので、それを今、粛々とやっているのかなという気が私はしております。 きょう取り上げたいのはそこじゃなくて、知的財産活用による歳入アップということなんです。知的というのを技術的なものに変えても私はいいんじゃないかと思っていますので、これをせっかく職員の皆さんが提案しているんだから、こっちの方向からもちょっと考えていただければなと。それが市税収入として歳入をアップするという、その中で副次的効果として産業振興も入るという、こういう流れになっていますので、私もこういう流れで一生懸命言ってきたつもりですけれども、なかなか具体的なものがないものですからわからないということで、これを紹介させていただいているんですけれども、今回私が伝えたいことは、今まではハード、ハードということで、ハードをつくってその中にいろんな施設を盛り込んでやれということで、私も今回ずっと回ったところが、国立市に行きまして、それから八王子市に行きまして、立川市は別のところに行きまして、あと埼玉県の、これも起業支援センターですけれども行きまして、それぞれの中で結論だけ先に言いますと、実は自治体がお金をそんなに使っていないんです。 使わないということはどういうことかというと、民の力を活用しているわけです。例えば一つ言いますと、融資があったんですけれども、いろんな起業創出の場合は融資が必ず要ります。インキュベーターの人を含めて一つ一つ企業アップしていくわけですから、そのときにお金が要るわけです。お金が要るというのは、私もそういう考え方があったんですけれども、融資して融資の補助金を出してあげようかと、それから先に入ろうと思ったんですけれども、実は、これから埼玉県のを一つずつ紹介していきますけれども、自分たち自治体で負わないでいいんじゃないかということです。民間でプロがいるじゃないかと。 そこでお話があったのは、東京都が新銀行で失敗しているというのは、民間に任せていないわけです。判定するときに官が入っちゃっているわけです。だから、民間に任せれば、それは当然はぐれがないように厳しい目で見ますよ、貸すことは貸すけれども。結局、補助金を出していくということ自体じゃなくて、今は金利は安くて競争でできますから、そのかわり自治体がきちんとグランドとしてバックから応援してあげる、こういうスタイルです。結局この考え方がすべてに通じているわけです。 だから、今までは箱をつくって、そこで養成して、自分たちは補助金を出してというのは、免税とかいろんなのはやっているんですけれども、そういうことじゃなくて、民にプロがいるんだから、そのかわり無担保・無保証ですよ。それは東京都の新銀行と変わらない。でも、それは選定するときに、この人はこういう人だ、こういう人だと話していれば多分わかるでしょうから、そこを民のプロが判断する。それが埼玉県です。現実にそれは今物すごい融資をやっている。最終的に起業して成功していけば、そこでまたお金がぐるぐる回っていくわけです。だから、ちょっと視点を変えることによって、これは今まで官が全部やらなきゃならなかったということが、何てことない、民の力をかりればいいんじゃないかと、これが一つありました。 そういうことで、実はここにもあるんです、研究所。これは後で見たことなんですけれども、小平市と研究所と起業の関係ということでありまして、これは官と民と私なりに解釈しているので、プロジェクトの人に違っていたら申しわけないんですけれども、まさしくこれからは、小平市は小平市で力を発揮していただいて、ブランドというのをはっきりしていただいて、企業の力をおかりしてそこで、これはライセンスという知的な財産なので、話し始めると時間がかかるので省きますけれども、要するに技術とか知的なものというのをロイヤリティーで収入を図れということなんです。 これはすごいと思うんですけれども、ライセンスを取らせて、特許などでしょう、それを取らせておいて、それを歳入にアップして、１回取るとロイヤリティーの何％かあると、これはずっと続くわけです。そういったものを育成しろということだと思うんですけれども、そういうライセンス収入とかコンサルタント料ですね、これが小平市と研究所の起業の関係ということで、そうするとこれはずっと続く収入ではないかと、こういうことでありました。一応紹介だけしておきます。既にこうやって、小平市の中で職員の皆さんがやっているわけですから、こういったものも財源の確保として、皆さんが御利用なさったらいかがかということです。 それと、今回、市民の皆さんの会議の中でどういう話がされたのか調べてみたんですけれども、私がこれといったものが、これはつながるのかなというのがなかなかなかったんですけれども、その中でそれに該当するのが１カ所だけありました。これは小平市経営改革市民会議報告書ということなんですけれども、その中で、法人税を増やすためには企業の誘致も考えられる。市の産業構造や人口構成をどうしていけばいいのかなど、長期的な視野から総合的に考える必要がある。これくらいしか私が言う財源確保にはなかったんです。そのほかに類するものを探したんですけれども実はない。バスの有料広告とか建物の広告の媒体、ポスターとかそういったものはあるんですが、きょう言おうとしているのはそれではないですけれども、見つかりませんでした、ほかの市民の会議では。だから、そこまでは話がいっていないのかなという気がいたしております。 それから、早速答弁からと思ったんですけれども、答弁の内容が、今回、市長も話すのが物足りなかったでしょう。いつもは長くて心配していたんですけれども、これはカットして長総のほうからいきます。改めて長総のほうに戻りたいと思います。 先ほどもお話ししたんですけれども、読んでみると、私もこれをつくるときは頑張ってやっていたんですけれども、中身がなかなか、違うところに頭がいっていまして、改めまして、先ほど壇上でお話ししましたように、的確な言葉が散りばめてありました。 結局何を言いたいかといいますと、これを一つ一つ見ていきますと、もうやらなきゃだめだということが書いてあるんです。例えば起業家の育成・支援などより効果的な施策を新たに推進し、行政の果たす役割を明確にしていくことが必要です。さらに、市内の工業事業者に対しては、資金の融資・あっせん等により、事業の維持・育成のための施策を実施し、振興の機会を大切にすることにより、市内全体の工業振興を図ることが重要ですと。それから、魅力ある商店街づくりや新しい事業経営をめざす人たちの支援・育成をする。工業事業者も含めてすべての事業者を対象に、経営資金の融資あっせんを充実・普及するとともに、経営の安定のために専門機関等を通じて支援を行うほか、地域に密着した新たな事業に取り組む事業者などを支援し、産業の活性化をめざしますと。予定される計画事業の中に創業者支援の推進ということで、前半の５年間、後半の５年間、これが丸々矢印のあれであります。 ここで言いたいのは、前半の５年間で創業者支援の推進ということで、私は具体的に何をやっているかというのが見えていないんです。これだけはっきりここに書いてある。そこで創業者支援も書いてある。私が今回質問しようとしていることも実はここに入るんじゃないかと、これを前提としてお話をこれから展開させていただきます。 結局、いつもこうやって口で言って、きょう言うのがないんじゃないかということなんです。私はそれを心配します。 それで、質問しておきたいんですけれども、創業者支援の推進とは一体どんなものと考えているのか。それから、支援とはどうなのか、育成とはどうなのか、活性化とはどうなのか、融資あっせんとか充実・普及、これが実はこの中に散りばめてあるんです。もしよかったら、この言葉を共有の言葉にしたいものですから、これだけ格好いいことが書いてあって、前半も既に２年たっているんですか、その間に、こういう重要なことと書いているのに私には見えていない。まさにそれは今の時代じゃないか。先に戻りますけれども、市外流出が既に数字としてあらわれているという。もっと言うと、その前にこちらのほうでこういうのを調べてもらえば、小金井市よりも調べてもらえばよかったのかなと思うんですけれども、実はそういうのがないということ。だから、ある意味いろんなことが見えていませんので、そこらあたりを言葉をまずお願いいたします。 それで、現実に参ったところからお話をさせていただきたいと思います。 まず、全部の言葉といいますか、いろんな自治体で今やろうとしている創業支援も含めて条例化のほうもあるんですけれども、そこらあたりの共通点も含めて各市のお話をさせていただきたいと思います。 そのために、国立市はこれは１冊２,０００円なんです。これを買ってきたんですけれども、どこにどうやって書いてあるかというのをどうしても他自治体のを知りたかったものですから、小平市も見たら１,６００円でしたけれども、こういうのをちゃんと売っているんですね。思い切って買ってきました。政務調査費では出しませんので、これは個人のあれですから、お断りしておきます。 国立市では事業計画の中に入っています。これは企業誘致基本方針策定事業ということで、民間人を含むプロジェクトを立ち上げ、企業誘致促進に向けた市の基本方針を策定すると。担当者の方ともお話をしばらくさせていただきまして、先ほど鴨打議員も言いましたけれども、新しい民間の人たちを２人ほど職員として公募すると言っていました。担当者２人で、１人トップがいて、その人を入れると５人体制でやっていくという、専門的につくっちゃったんですね、これだけの条例というか、そういったのを。 そこまで進んで、これはどうしてやったのかと聞きましたら、この計画の中に書いてありますからやりますということで、そういうお話でした。そういう意味では小平市も書いてありますので、これには該当するんじゃないかということでございます。 その目的ですけれども、国立市の場合は、活力あるまちづくり、官民協力のまちづくり、これを重要な構成として見ている。生活者の視点に立った企業誘致ということで、これをやっているということです。地域産業の振興、地域経済の活性化、市民の雇用機会の拡大、働く場づくり、自主財源の確保などの効果も期待するということです。 八王子市はちょっと変わっておりまして、八王子市の場合は某銀行の中にあって、これも先ほど言いましたように、官の人が出張はしているんですけれども、そこで商工会議所も絡んでいたんですけれども、その中でやっているところです。民というのを非常に重要視しまして、先ほどお話ししました融資関係はこの銀行を含めてできますので、そういったことの中で進めているところでした。 これは同じようにインキュベーターの施設ですか、施設も含めまして、一々説明しませんので、こういうブルームセンターという、花開く夢・未来という言葉がありまして、地域の創業を支援しますということで、これは銀行のビルを借りて、行政は家賃は出しません。それは出さないで、そこを借りて、これは何階かずっとあるんですけれども、そういうやり方なんです。要するに行政側がお金を出して建物を建ててということじゃないんです。そこを銀行が提供して、そのかわり固定資産税をちょっと安くしたりしながら、それで借りて、その中に階を違えてインキュベーターの施設をつくるわけです。そういったぐあいで、職員は派遣しなきゃならない、職員を派遣するんだけれども、物理的なというんですか、そういったのは要らないという、その中でいろんな夢を持ちながらやっています。これは機会がありましたらということで、きょうはお話ししませんけれども。 本番の埼玉県に参りました。実はここに行くまでが、どうしてこのきっかけになったかというと、上田知事のお話を聞いたときに、そのときにはいろんな話をしたんですけれども、三つ述べたんですね。筆記でやったものですからなかなか難しかったんですけれども、一つに安心・安全の行政ということを目指してということ。それと、二つ目がすぐれた経営の行政を目指してという、ここで一瞬私はとまったんですけれども、それから最大のサービス産業の行政という、今までの自治体の方がおっしゃっている中では、東国原知事は直接聞いたことがないのでわからないんですけれども、経営ということの行政というんですか、先ほども述べたんですけれども、これからの経営という、分権になったときにどうするんだ、自分たちで稼いできちんとやっていかなきゃならないんだろうということを、何気なくというか、すっと言われて、それについての細かい説明をいろいろお話しになった。それで私もすっかり、これは何とか勉強しなきゃならないなということで、それからこれについての勉強に入りました。 そうすると、簡単にそこらあたりの流れを私なりにまとめたんですけれども、行政はお金がかかると。しかし、ないからといって質素倹約ばかりでは、この知事の場合は職員の反抗が起きるという話をしていました。それで福祉、教育は特に出が多く、今後も減らないだろうと。そのときにどうするか。そうすると入りを考える。そのためにはどうするかといったら経済を強くするべきだと。産業振興政策を強化する。それは雇用にもつながる。そこで具体的にはどうするということで、短期・中期・長期という話がありました。 短期では、民間の銀行の目ききにお願いして無担保・無保証融資と、これは先ほどお話ししました。これが都の新銀行とは全く違うということで、中期的には企業誘致、それからお金を使わない方法でワンストップ・クイックサービス、素早く対応、企業の言うことをきちんと聞く。これは役人の考え方ではなくということで、要するに企業に合わせて企業誘致をするということ、これが中期的ということです。 長期に見たときに創業・ベンチャー支援という、ここで創業・ベンチャー支援がようやく出てくるんです。これをやるためにはどうするかということを、これは数年前からやり始めていまして、新都心ですね、おりたのが北与野駅というところでした。私は初めてだったんですけれども、そこで実はこういうビルです。ビルというか、これは実はホテルなんです。これも先ほど来言っていますように、自治体がどうのこうのじゃないんです。ホテルを提供してくれたと。昔ホテルだったところということで、ホテルを提供してくれたということでございます。 要するに入り口もこういった看板がありまして、サロン風なところです。そこに入っていったときには、受付はいらっしゃいませとか言うんですね。これは今はどこでも当たり前になったのかもしれませんけれども、そういう形で愛想よくということで、なるたけクイック、クイックと言っていました。とにかくレスポンスを含めて早くやってあげるということですね。 その中で、余計なことかもしれませんけれども、工夫したものを、ちょっと珍しいものがありましたのでざっと紹介します。これはファイリングなんですけれども、クリーンのファイリングを、これを折るんです。こういうふうに折ってチラシにつくっている。これは職員が全部やったということです。こういうのを工夫して、チラシがたくさんありましたけれども、あります。 これがおもしろかったんですけれども、これは使えばいいと思うんですが、お茶が何と２０円。どういうことかというと、職員は忙しくてお茶は入れられませんと。だから、メーカーに頼んでお茶は２０円というのをつくってもらったんです。これは全国にもないでしょうと自慢していましたけれども、そういうやり方もある。市でも出すのは大変でしょうから、２０円だったらそのくらい、１０円でもいいんですけれども出してもらって、２０円ですよ。ほかも安いんですけれども、６０円とか７０円とか。こういったものができたということでございます。 これがまた傑作ですけれども、ボードを、この１枚のボードが１,０００円ですって。これを何十枚か買ってきて、これも職員の皆さんが、要するに前はホテルでしたから、いろんな工夫をするんです。自分たちでいろいろやって、これは会議室ですけれども、自分たちでつくって、通路だったんですけれども、通路を仕切って会議室に充てたという。これは和室、畳があったところと床の間なんですけれども、これも自分たちで改良して会議室にしたということです。 ビジネス支援図書です。いつもこうやってやっている。ビジネス書が物すごくありました。 それから、これも仕切ったところで、イメージを頭に描いてくださいね。支援センターというのはこういうことをやっていますよということだけきょうお知らせしたいので。 これは相談室です。仕切りが入っていまして、その仕切りの中でいろいろとやるということですね。 これは庭園の中の和室です。これも自分たちで手をかけてつくったと言っていました。 これは、最上階のほうに行きますと、ワンルームというんですか、一つの部屋ですね。これもホテルだったところです。ホテルですから、今度はインキュベーションのセンターをつくるということで、これを貸し出しています。１万円から１万５,０００円とか、ランクはいろいろあるんですけれども、こういったところは仕切って、これは大体１万円ぐらいですか、これをお貸ししますということでございます。 そういうことで、一つの建物の中でクイックサービスというのをやるわけです。ではこの一つの建物の中でどういうことをやるかというと、これが創業・
ベンチャー支援センターなんですけれども、まずスタートというか、ステージ１というのが、創業者をとことん支援するということで一つやります。それは創業前ですね。それから、ステージ２に創業者をしっかりフォローアップするということで、創業時に会社設立の手続をしたり、起業支援施設や支援制度の情報を知りたいとか、税金とか、経理とかという。ステージ３に上がりますと、これは創業後ですので、会社の運営についてのアドバイスとか、ＰＲの方法とか、事業パートナーとか、そういうこともやるということです。ステージ４というのが、創業した人を新製品のマーケティングのアドバイスとか、大学や研究機関の情報とか、それからもっと言うと株式公開を考えているとかという、そこまでランクアップというか、レベルアップですね、それをやってあげるというのがこの総合窓口でございました。 そこに行くまでの最初の時点が、フロアとしては１階のほうになるんですけれども、要するに団塊の世代、それから創業のベンチャーとか、産官学、これがみそなんですけれども、要するに成長段階に合わせた総合支援をやっていくということがここでなされております。 私もここでまた注目したのが、団塊の世代の生活支援センターということで、これもこういうパンフレットをつくりながら、団塊の世代の人をきちんと、能力とか、地域活動とか、働きたいとか、起業したいという人たちを、セミナーとか総合相談、それから交流会とか、いろんな形でバックアップしている。そこから働きたいという人が起業までになってくるわけですね。そういう起業ベンチャーの支援センターを育てていくという組織なんです。 現実にどういう成果というか、これが一番気になったんですけれども、もう既に創業件数が７８０件、これが４年間です。平成１６年度からスタートしていますので、年平均でいうと２００件の創業者が誕生したという、これをお話しになりまして、これは埼玉県という大きな自治体ですから、丸々それをここに当てはめるという気持ちは私は毛頭ありませんけれども、やはりこういったことが実際できていることだったら、それは縮小版でもいいわけです。 そういったことで時間はかかるかもしれませんけれども、一つ一つ蓄積することで、最終的にはそこで働く人がふえて、先ほど話もありましたように、要するに前年度で１５６の転廃業が小平市の小さいところであるわけです。これをこのままにしておくと、商工会の会員数はふえましたけれども、全体の事業者数は減っているわけです。廃業などの場合は特に。 市長は、ことしは総会などに出られていて、毎回どこの会でも大体そうでしょう。商工業はまずそうですよね。話になったときには、大変だ、大変だ、大変だと、それしか言わないわけです。それを聞いて何か考えていることがあるんじゃないですか、あれだけ聞くと。もうなれちゃいましたか。ことしは本当にそれが多かったですね。今までは割と、にこっとしながら言っていたんですけれども、それがないんです。笑顔が消えながら言うから非常にきつい。だから、そこのところを決断で、上田知事はトップが判断すれば部下は動いてくれるよと私に言うんです。だから、決断をさっとすればやりたくなくてもやるよと、そういうことだから言ってみたら、と言われましたので言いますけれども、そこらあたりを一つ。 ではここで、今質問したことをよろしくお願いいたします。
○財務部長（山川豊） それでは私のほうからは、まず１点目のバナー広告の現状はどうかという御質問でございます。 こちらにつきまして、広告収入のアップということを図りまして、私ども市のホームページのトップページに広告掲載の募集をかけたところでございます。こちらにつきましては、おかげさまですべてが埋まるような状況になったわけでございますが、さらなる歳入確保を目指しまして、今度はサブトップ画面にも広告の掲載をお願いしたいということで、企業の方に募集をしたところ、残念ながら、今、議員お披瀝のように非常に厳しい部分があるのか、なかなか応募がないというのが現状でございますが、それぞれサブトップ画面を所管している課もありますが、それぞれのところで、そこに該当するような企業の中で、一つでも広告を掲載していただける企業があればということで、これからも当たっていきたいと考えているところでございます。
○市民生活部長（小林勝行） 言葉の概念の行き違いがあるんじゃないかということで、共有したいという御質問でございました。 ただいまの御質問の中にありました、今の時代は自治体がお金を使って事業に取り組むのではなくて、民の力をできるだけ活用すると、民間にはプロもいると、自治体は側面から応援する時代だと、こういうことにつきましては私どもも同様に考えているところでございます。 それで、創業という言葉の意味や支援、育成とはどういうことかということでございますけれども、厳密に言葉の定義があるわけではございません。例えば創業という言葉につきましては、自分のアイデアをビジネス化したいとか、定年で退職された方が新しく何かを始めてみたい、あるいは在職中の経験を生かして新たに起業したいと、こういうのが創業ということではないだろうかと考えております。 それから、支援ということでございますが、具体例でお話し申し上げますと、創業に当たっての相談を受けるとか、会社設立ということになりますと難しい手続があります。こういうものの相談を受けるとか、場合によっては事業所の設置場所をどうするとか、場所の提供をするとか、その仲介をするとか、さらには起業資金の融資について何らかの手だて、協力をするとか、こういうものが支援に当たるのかと。 育成とは次の段階になろうかと思います。成長ごとにその対応の仕方は異なってこようかと思います。起業を進めますといろいろと専門的に難しいことも出てこようと思いますので、その専門的な相談、さらには資金が足りなくなったときに運転資金を融資するとか、そういうようなことが育成に当たるのかなと考えております。 活性化とはということでございますが、これは辞書的な話になりますけれども、現状より勢力を増すということで、起業した事業内容をより盛んにしていくということだろうと考えております。 先ほど御質問の中で小平市の状況をいろいろと御説明いただきました。質問の冒頭、日本丸の経済状況の先行きは予断を許さない要因が数多く存在しています、というお言葉もございました。まさにそのとおりでございまして、今の小平市の置かれている状況は、日本全体が置かれている状況ではないかと考えております。 ただ、だから小平市は、ほかと同じなんだから手をこまねいていていいよということでは決してございません。私どももできる限りのことはしてまいりたいと考えているところでございます。
○市長（小林正則） それでは私のほうから、大体永田議員と一緒に出席する場面、各種団体に出席する場面が非常に多いわけですが、私も一緒にいますのでよくわかりますけれども、そのとおりでございまして、昨年までは多少笑顔がありながら苦情やいろいろあったわけですが、本当にことしは真顔で言われます。もう生きていけないんだということを言われる、本当にそのとおりだと思います。 一方で企業を誘致する障害になっている部分も結構ありまして、この前、二水会に行きましたら、花園万頭が来年３月に撤退すると。何でかといったら、あそこは２４時間操業で、近所の苦情が多くて、とてもじゃないけど苦情対応で担当の社員を置かなきゃいけないということでした。それから、パンピー食品の方も来ておられましたが、あそこも２４時間ですから夜中の車の出入りがあるんですね。そのたびに苦情が周りからきて、私たちは人が周りに住んでいないときから工場を操業しているのに、周りから苦情で、とてもじゃないけど今の立地条件でやっていけないという、これはＢＳさんも同じでございますけれども、こういうことで、一方で誘致ということを呼びかけながら、企業の側から言えば、小平市は住民がうるさくて、そこに創業意欲が沸かないんだということも、二水会の中では言われました。 そんなこともあって、今は小学校の運動会すらも苦情がくるような時代でございますので、こういう小平市の置かれている状況の中で、大きな企業を誘致することは現実に可能なのかどうか、市民の理解が得られるのかどうかということになると、非常に難しい面があるんだろうと思います。 この前の天神町のマンションもそうです。あれも準工業地域ですが、そこに大量にマンションができるわけです。あそこはもともと工業誘致のいわば用途地域でありますが、あそこの周りにはそういう意味では工場を建てることができないわけです。 そういう目指すものと現実的な問題もありまして、市としては基本的には、永田議員は何度も御質問されておりますが、小ビジネスですね。大きな事業所ではなくて、まさにＩＴ関係などを中心にして、大規模ではない地産地消型の、スモールオフィス・ホームオフィスの地域密着型の企業誘致というものを積極的にやるのが現実的な小平市の創業支援なのかなというふうに思っております。そんなことを念頭に置きながら、また商工会の皆さんと連携しながらいろいろ模索をしていきたいと思っております。
○１８番（永田政弘） わかりました。私がずっと言い続けているのは、大きな工場とかそういったことを言っているつもりはないんです。だから、埼玉県のものも別に大きな工場はないんです。小さいものとか、飲食業を含めてですけれども、そういった人たちが創業している。その効果が約１,０００億円も既に出ていると言うんです。その金額がすごいわけですね。不交付団体だからとそこからまたかなり引かれて、２５０億円しか残らないとか何か言っていましたけれども、要するに大きなところだとそれは無理だと私もわかっています。小平市の場合は、これから来る場合は余計に。 だから私がさっきから言っているのは、要は小さいところでもいいし、一つの例として元気村おがわ東の、ああいうときにそういったものをやるとか、そういう生産性があるのと活動団体、そこらあたりをすみ分けしながら、それがバランスのいいまちづくりだから、私が紹介したのは銀行とホテルの跡という、そういったことができるんじゃないですかということを具体的に提案しているんです。 そこで、できる限りのことと言われたけれども、きょうはできる限りのことで引き下がりたくないんです。これだけ調べて、調べるのは好きなんですけれども、もう少し前に進みましょうよ。できる限りのことと言われてもきょうはちょっと。 そういうことで、副市長、できる限りのことじゃないところで、将来こうしたいとかというのが、何かビジョンを持っていませんか。まだ何も持っていないのか、それだけ答弁をお願いいたします。
○副議長（加藤俊彦） 答弁は簡潔にお願いいたします。
○副市長（窪田治） では簡潔に申し上げたいと思いますが、市長答弁にもございましたとおり、議員御提案の創業・
ベンチャー支援センターの機能については私どもも十分理解をしているつもりでございますし、民間活力を十分に活用して活性化を図っていく、こういう方向性というのは私どもも持っておりますし、また基本計画に沿って着々と一歩ずつ歩を進めているという、そういう自覚は持っております。そういった中で、今後民間とも協力をして、具体的な施策をいろいろと検討して実施をしていきたいと考えておるところでございます。
○副議長（加藤俊彦） 以上で永田政弘議員の一般質問を終了いたします。
○副議長（加藤俊彦） 次に、立花隆一議員の一般質問を許可いたします。
○１５番（立花隆一） １５番、立花隆一です。久しぶりの４問でございます。テンポよくいきたいと思います。 まず１点目、たばこによる被害から子どもを守ろう。 豊田市が昨年制定した豊田市子ども条例をつくる過程で、中高生が委員として参加して開催した地域子ども会議の中で、子どもたちから大人の喫煙マナーの多くの指摘を受け、たばこの害から子どもを守る旨の内容を条例に盛り込んだそうであります。 去る５月３１日は世界禁煙デーでありました。また、明日６月６日までは禁煙週間となっております。ＷＨＯが打ち出したことしのスローガンは、たばこフリーユースとなっております。厚生労働省によると、たばこの害から若者を守ろうと訳しているそうであります。読売新聞のコラムには、スモーカーも今週は自分のためではなく、子どもの健康を守るためと思って一服でも控えてみてはいかがと提案しております。皆様もいかがでしょうか。 そこで、以下の質問を行います。 １、近隣市で制定されているたばこポイ捨て、路上喫煙禁止などのいわゆる歩きたばこ禁止条例制定の現状と市としての見解について伺います。 ２、子どもなど通行する人への安全や健康に配慮するために、罰則を盛り込んだ歩きたばこなど路上での喫煙を禁止するための条例を制定することは検討できないか伺いたい。また、たばこによる原因で子どもが被害に遭った事件は近年起きているのか。 ３、多摩地域で行われる第６８回国民体育大会の開催に合わせ、通学する小・中学校の児童・生徒が多く利用し、地元小学校の通学路にも指定されている鷹の台駅周辺地区を歩きたばこ禁止地区に指定することはできないか伺います。 ４、受動喫煙から子どもなどを守るために、現在の分煙化からさらに進め、市庁舎内全体を完全禁煙化することを検討できないか。 ５、先進自治体で行われている職員の勤務時間中を原則喫煙禁止とした禁煙化を本市でも実施できないか。 大きい２点目、高齢者の心を支えるサービスを。 地域全体の高齢化、そして核家族化が進行し、ひとり暮らしの高齢者も増加しております。地域には単に住まいがあるという住民もふえ、近所づき合いも少なくなっております。また、高額商品を売りつけられたり、振り込め詐欺に遭ったりと、まさしく高齢者がターゲットにされ、ねらい撃ちに遭うさまざまな犯罪、事件が後を絶ちません。そうした現状を踏まえた上で、高齢者が尊厳を持って、地域で生き生きとした自分らしい生活を維持する仕組みづくりが強く求められています。そのためには、地域、自宅で元気に暮らせるように、高齢者を支え合い、助け合うサービス、仕組みを行政がつくらなければなりません。 そこで、何点か質問します。 １、高齢者の立場に立って、ワンストップで何でも気軽に相談でき、そして親切に対応してくれる高齢者総合相談の窓口を設置することはできないか。 ２、三鷹市で昨年実施された高齢者の日常生活で起きる問題、すなわち電球の取りかえや高い場所への荷物の上げおろしなどのちょっとした困り事に対して、安心して生活を送れるように支援するちょこっとサービス支えあいを本市でも実施することはできないか。 ３、認知症のあるような方や一定年齢以上の高齢者のため、各種申請書などを代行して作成してもらえるような代行サービスを検討できないか。 ４、障害の有無に関係なく、一定年齢以上のひとり暮らしの高齢者の安否確認が簡単にできる市独自のシステムを構築できないか。 ５、高齢者だけの世帯やひとり暮らしの高齢者などの住宅に限定して、住宅用火災警報器の設置を市で検討できないか。 大きな３点目、自動販売機を市民の財産として見直してみよう。 飲料自動販売機は全国で約２６０万台が設置され、年間の消費電力は約７４万キロワットと言われております。この数値は国内総発電量の０.７％から０.８％であります。原子力発電所１基分の年間発電量が約９６万キロワットと言われており、その約８０％を消費している計算ともなります。また、自動販売機の消費電力は１台当たり年間約２００キロワットであり、標準的な家庭の月の電力使用量２９５キロワットの３分の２に相当いたします。 地球温暖化防止国際条約の京都議定書で定められましたＣＯ２削減の約束期間が本年より始まりました。こうした観点から自動販売機を全部撤去する自治体もあらわれております。こうした環境面や自動販売機の機能的側面、そして行政財産としての面から、もう一度この自動販売機問題を見直すべきではないかという観点から、以下の質問を行います。 １、市の施設等に設置してある自動販売機の台数と電気料金について、管理している部署ごとに示してください。 ２、自動販売機の使用料と減免先の選定に関して、どのような経過で選ばれてきたのか。また、その選定基準とはどのような内容なのか、詳しく説明してください。 ３、川崎市などで行われている自動販売機を新たな視点で行政財産として見直し、入札による業者設定に切りかえる自治体の施策に関して、本市としても見直し、実施することは考えられないか、見解を伺いたい。 ４、自動販売機を環境面や機能面から見直す動きもあると聞くが、環境面からは、一つとして環境に配慮した省エネタイプのエコベンダー、二つとして箕輪町などで導入されたマイカップ式自動販売機。機能面からは、一つ、集合住宅などに設置されたＡＥＤをつけたタイプ、二つ、不審者対応の防犯カメラをつけたタイプ、三つ、住宅表示板をつけたタイプ、四つ、電光掲示板をつけ災害時に無線で情報を提供する災害時緊急対応タイプなどが導入されているが、各タイプに対して市の見解を伺います。 最後の４点目です。道路用照明灯を環境面から見直してみよう。 昨年２月、オーストラリアでは、２０１０年までに段階的に白熱電球の販売を中止し、消費電力が４分の１の電力で済む高効率の電球型小型蛍光灯に切りかえると発表いたしました。それから２カ月後の４月には、カナダ政府は２０１２年までに白熱電球の販売を段階的に中止すると発表いたしました。世界は気候変動への懸念の高まりにより、こうした効率のよい電球、電力などへの切りかえに向けて社会的な転換を迎えつつあるかもしれません。 こうした面から、民間や一般家庭でも、消費電力の少ない照明に切りかえ、なるべく照度の同じもので、しかも電気料の削減を図れるものにする工夫を積み重ねている現状です。本市においても、こうした地球温暖化防止対策を意識し、電気などの経費節減について苦心をされているとは思いますが、こうした小さな問題に行政が取り組むことで、市民の問題意識も高まるものと考えます。 そこで、以下の質問を行います。 １、市内に設置してある道路用照明灯、街路灯や防犯灯について、管理している部署ごとに設置本数と電気料金を示してください。また、電気料金に関して、電力会社への支払い方法とその算出基準についても詳しく説明してください。 ２、街路灯などに関して、電力節減や照度アップ等、環境に配慮し、ＣＯ２削減の対策として市は今までどのような努力をされてきたのか伺いたい。 ３、道路用照明灯の電気料金の支払い方法を見直し、経費節減に努める自治体もふえているが、このような施策を本市でも導入することができないか、見解を伺いたい。 ４、現在設置されている水銀灯、蛍光灯から、発光効率が高く電気料も半減することができるとされている省エネ型のナトリウム灯を設置する自治体もあるが、本市でも検討することはできないか伺う。 以上であります。自席にて再質問させていただきます。
○市長（小林正則） 立花隆一議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、たばこによる被害から子どもを守ろうの第１点目の近隣市で制定されている歩きたばこ禁止条例制定の現状と市としての見解でございますが、立川市、小金井市、東村山市、国分寺市、西東京市、清瀬市、東久留米市の７市におきまして、歩きたばこまたは吸い殻のポイ捨てを規制する条例などが制定されております。 市といたしましては、歩きたばこや吸い殻のポイ捨て行為は個人のマナーの範疇であるとの考えから、条例による規制ではなく、啓発によるマナー向上を図ってまいりたいと考えております。 第２点目の子どもなど通行する人への安全や健康に配慮するための罰則を盛り込んだ歩きたばこを禁止する条例の制定の検討はできないかでございますが、歩きたばこによる受動喫煙などの健康被害は認識いたしております。市といたしましては、小平駅周辺を環境美化推進モデル地区に指定し、本年度は新たに花小金井駅周辺をモデル地区として指定拡大し、喫煙者に対しまして、より一層の喫煙マナー向上のためのキャンペーンを実施してまいります。また、毎年１１月には市内６駅におきましてキャンペーンによる啓発を行っており、マナー向上に力を入れているところでございます。 なお、たばこが原因で子どもが被害に遭った事件は近年起きているのかでございますが、小平警察署に確認したところ、事件性になるようなことはないということでございます。 第３点目の第６８回国民体育大会の開催に合わせ、鷹の台駅周辺地区を歩きたばこ禁止地区に指定することはできないかでございますが、モデル地区の指定につきましては、鷹の台駅周辺も含め今後検討してまいりたいと存じます。 第４点目の市庁舎内の完全禁煙化の検討でございますが、平成１５年５月の健康増進法の施行に伴いまして、受動喫煙防止対策の努力義務規定が設けられ、またあわせて、厚生労働省より新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインが策定され、これらを受けまして、市庁舎では分煙化による喫煙対策を実施しているところでございます。 御案内のように、市庁舎では１階と６階に区画喫煙室を設け、喫煙者には非喫煙者に影響を及ぼさずに喫煙できるように、また非喫煙者には受動喫煙とならないような防止対策を施しておりますことから、現在、完全禁煙化までは考えておりません。 第５点目の職員の勤務時間中における原則禁煙化の実施でございますが、庁舎等の市の施設では分煙化により受動喫煙の防止を図っておりますことから、現在のところ禁煙化は考えていないところでございます。 次に、高齢者の心を支えるサービスをの御質問にお答えをいたします。 第１点目のワンストップで気軽に相談でき、親切に対応してくれる高齢者総合相談窓口の設置でございますが、
地域包括支援センターを現在出張所を含め市内に８カ所設置し、高齢者の福祉の増進の観点から、多様なニーズや相談を総合的に受けとめ、住みなれた地域での生活を継続するために必要な支援を行っているところでございます。社会福祉士など福祉保健分野の専門職が業務に当たり、高齢者のさまざまな相談に対応しておりますので、こちらのセンターを御利用いただきたいと考えております。 第２点目の三鷹市のちょこっとサービス支えあい事業の小平市での実施でございますが、こちらの事業内容につきましては、モデル的にその地域の専門家やボランティアの方たちがネットワークを組む中で、安価な対価で地域の高齢者の生活を支えようというもので、昨年度から七つのコミュニティー居住区のうちの一つの居住区で事業化されたと伺っております。事業化して余り時間がたっておらず、本年度はこれからほかの居住区での実施を段階的に検討していくとのことでございますので、今後注目して研究をしてまいりたいと考えております。 なお、小平市シルバー人材センターでは日常生活で必要となる簡単な作業のお手伝いをしており、また、市で実施している生活支援ホームヘルプサービスでは、６５歳以上の
ひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯の方で身体機能が低下している方を対象に、家の周りの除草や軽微な修理など単発的な援助を行っておりますので、必要な場合にはこれらの利用を御案内しているところでございます。 第３点目の認知症のある方や一定年齢以上の高齢者への各種申請書等を代行して作成するサービスの検討でございますが、判断能力などが十分でない高齢者への支援につきましては、現在のところ、権利擁護センターこだいらの事業として、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、書類等の預かりを行う地域福祉権利擁護事業の利用を御案内しているところでございます。また、成年後見制度の推進機関としての位置づけも明確になっておりますので、任意後見制度の紹介等を含めまして、成年後見制度等の普及を進めていく中でも対応に努めてまいりたいと思います。 第４点目の障害の有無に関係なく
ひとり暮らし高齢者の安否確認ができる市独自のシステムの構築でございますが、現在は、一定要件のもとで、社会福祉協議会が電話で生活状況を伺う電話訪問サービスや、乳酸菌飲料を手渡しすることで安否確認を行うおはようふれあい訪問サービスを実施いたしております。また、市におきましても、
ひとり暮らし高齢者などの方に低栄養の予防とあわせて安否確認を行う訪問給食サービスを実施しているところでございます。 今後とも、高齢者の安否確認などを目的とした事業につきましては、御本人の希望や必要性に応じて選択していただけるようなサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 第５点目の高齢者だけの世帯や
ひとり暮らし高齢者などへの住宅用火災警報器設置の検討でございますが、一般的には住宅用火災警報器の設置は、利用者等の負担が原則であると考えておりますことから、市が公的に設置を検討する場合には、対象とする高齢者世帯の必要性の程度や範囲、負担能力などから慎重に対応する必要があると考えております。 次に、自動販売機を市民の財産として見直してみようの第１点目の市の施設等に設置してある自動販売機の台数と電気料金でございますが、電気料金につきましては自動販売機の設置者が全額負担しております。 市庁舎は、設置台数７台で電気料金は３４万７,６４０円でございます。 地域センターは１１台で４９万９,８０９円でございます。 元気村おがわ東は２台で９万６,０８８円でございます。 市民文化会館は７台で５万１,２７１円でございます。 健康福祉事務センターでは１台で５万１,７１３円でございます。 福祉会館は５台で２１万５,３８７円でございます。 障害者福祉センターは２台で２万２,３７８円でございます。 あおぞら福祉センターは１台で３万６,４６８円でございます。 リサイクルセンターは１台で６万９,１５１円でございます。 ふれあい下水道館は１台で５万４,０６５円でございます。 中央公園は５台で１８万５,１０２円でございます。 東部公園は２台で、うち１台は２万８,３６５円でございます。もう１台は、電気料金を設置会社が直接電力会社に支払っておりますので不明でございます。 市民総合体育館は８台で３９万７,６４３円でございます。 上水公園テニスコート、天神テニスコート、小川西町グラウンド、萩山公園管理棟、萩山公園プール、花小金井武道館は合計９台で、電気料金を設置会社が直接電力会社に支払っており、不明でございます。 学校給食センターは１台で４万９,６４２円、ふるさと村は１台で５万１,０６８円、中央公民館は２台で１１万８,５９３円、東部市民センターは１台で２万９,９３９円、西部市民センターは１台で５万９,７０４円でございます。 第２点目の自動販売機の使用料、減免先の選定に関する経過とその選定基準の内容でございますが、使用料は小平市行政財産使用料条例等に基づいて徴収することとなっております。なお、市民文化会館と学校給食センターの自動販売機を除き、使用料は条例の減免規定により免除しております。また、選定基準につきましては特に定めはありませんが、各施設へ来られる市民の皆様の利便性を考慮し、施設の管理者と設置者との間で協議の上、自動販売機の選定が行われております。 第３点目の川崎市などで行われている自動販売機を新たな視点で行政財産として見直す施策等でございますが、歳入の確保の一つの手段として有効であると認識をいたしております。 第４点目の自動販売機を環境面や機能面から見直す動きでございますが、環境面からの見解の一つ目の環境に配慮した省エネタイプのエコベンダーでございますが、日本自動販売機工業会によりますと、既に全国のほとんどの自動販売機がエコベンダーになっているとのことでございますので、入れかえ時には当然省エネタイプのものになってくると認識をしております。 二つ目の長野県箕輪町などで導入されたマイカップ式自動販売機でございますが、紙資源の減量化には有効なものと認識をいたしております。 機能面からの見解の一つ目の集合住宅などに設置されたＡＥＤをつけたタイプでございますが、緊急時の対応が可能となる有効なものと認識しております。 二つ目の不審者対応の防犯カメラをつけたタイプでございますが、防犯対策上有効なものと思っております。 三つ目の住宅表示をつけたタイプでございますが、自動販売機の設置場所が瞬時にわかることから、有効であると思っております。 四つ目の電光掲示板をつけ災害時に無線で情報を提供する災害時緊急タイプでございますが、災害時に情報を提供する手段の一つとして有効であると考えております。 なお、御紹介いただきましたように、自動販売機は環境面、機能面において日進月歩の向上を遂げており、市民の皆様にとって有用なものとなっておりますので、自動販売機の設置者には、入れかえ時の検討材料の一つとしてこれらの情報の提供を行ってまいりたいと考えております。 終わりに、道路用照明灯を環境面から見直してみようの御質問にお答えをいたします。 第１点目の一つ目の市内に設置してある道路用照明灯、街路灯、防犯灯に係る管理している部署ごとの設置本数と電気料金でございますが、市が管理しております道路上の照明は、交通対策課が道路施設としての位置づけで本年３月３１日現在７,３５０本管理いたしております。なお、これらの街路灯に要した電気料金は、街路灯のほか交差点の点滅ライトなどに使用されている電気料金も合計した額となっておりますが、平成１８年度決算額で３,６１６万７,４７７円となっております。 また、公園内、緑道などの施設における照明は、水と緑と公園課が公園などの施設管理の立場から、２７７カ所の施設で４４３本管理いたしております。なお、これらに要した電気料金は、照明のほかトイレなど附属施設に使用されている電気料金も合計した額となっておりますが、平成１８年度決算額で７５６万３,５７２円となっております。 二つ目の電気料金に関しての電力会社への支払い方法とその算出基準でございますが、東京電力への電気料金の支払いは口座振替による支払いを行っております。 なお、電気料金の算出につきましては、街路灯、公園灯は定額料金により、一月１本当たり２０ワット型が税込みで２０７円、２００ワット型が税込みで１,０５９円となっており、その他従量制のものは、一般家庭と同様に検針により電気使用料金が算出されております。 第２点目の街路灯などに関して電力節減や照度アップなどのほか、ＣＯ２削減などの環境対策の市の実績でございますが、市ではこれまで、主に市民の皆様からなどの要望に基づき照明器具を取りかえるなど、照度のアップに取り組んでまいりました。 なお、電力節減や環境に配慮したＣＯ２削減の対策につきましては、これまで、より明るい照明により交通上の安全を確保することと、効果的な予算執行の観点から街路灯の整備を行ってまいりましたが、今後は、電気量削減やＣＯ２削減にも配慮する必要から、ランニングコストなど照明器具の研究を行い、バランスのとれた照明の導入に努めてまいりたいと考えております。 第３点目の道路照明灯の電気料金支払い方法の見直しによる経費節減でございますが、電気料金の支払いを年間一括の口座振替にすることにより、街路灯１本当たり月額１０円５０銭の割り引きを受けられます。 なお、交通対策課が管理している街路灯でこの割引の対象となるものは６,８８２本でございますので、年間８０万円余りの経費節減になります。近年、原油価格などが高騰しており、今後も電気料金の値上げが見込まれますので、市におきましても、経費節減の観点から、この制度の活用を前向きに検討したいと考えております。 第４点目の現在設置されている水銀灯、蛍光灯から、発光効率が高く電気料金も半減する省エネ型のナトリウム灯への設置がえでございますが、調査いたしましたところ、近年、ナトリウム灯を初め、さまざまなタイプの省エネ型電球が開発されております。 なお、省エネ型電球につきましては、電球の明るさ、寿命、発光する色など、電球によっての長所・短所がありますが、ナトリウム灯と水銀灯を比較いたしますと、寿命、消費電力についてはナトリウム灯のほうに利点があります。反面、オレンジ系の色を帯びた光を発するナトリウム灯は、照らす部分がオレンジ系の色となりますので、色の見えぐあいから、水銀灯のような白色系の明かりがよいとされる場合もございます。 市といたしましては、交通上の安全確保、経費節減、ＣＯ２削減など、多角的な観点から省エネタイプの電球について研究を行い、設置可能な場所から順次導入できるよう検討してまいりたいと考えております。 また、ナトリウム灯はオレンジ系の色を発する特徴もありますことから、現在、路線街路灯として主に設置いたしております水銀灯の白色系の光と差別化させた交差点等の注意喚起など、省エネ以外の面での効果も期待できますので、あわせて研究をしてまいりたいと考えております。
○１５番（立花隆一） それでは再質問させていただきます。御丁寧にありがとうございました。何点かありますが、順次進めたいと思います。 まず、たばこのほうですけれども、案の定というか、見解の相違というか、そういうことでありましたけれども、ここにきて世界禁煙デーに即していろんなニュースが舞い込んでまいります。その中で一番衝撃的なのは、糖尿病のリスクが８割増加すると。本人よりも受動喫煙のほうがという話が厚生労働省の研究班の調査でわかったと。これは４月のニュースでございますが、このリスクが８割高くなると。例えば、吸わない方が職場でたばこの煙を不快と思っている人、受動喫煙ありというふうに定義をした場合、糖尿病でないリスクを１として比較すると、受動喫煙がある人のリスクは１.８倍。今回の調査では、自分が吸っている人のリスクは１.９９倍であったと。この問題は、糖を処理するインスリンをつくる膵臓の働きが悪くなる。それから効きにくくなった。これをどうするかというと、喫煙者を一人でも減らすことということで、京大の講師が言っていると。 さらには、子どものがん対策、一刻も猶予がない、こういう見出しで２月のニュースでは、中国は今、子どものがん患者が非常にふえているという統計があります。これは世界で７億人の子どもがたばこの煙の汚染された空気を吸っていると。すべてのがん発症要素の中で、死亡した３０％がたばこと何らかの接触関係があると。それから、子どものためにたばこのない環境をつくることが重要であり、保護者は成長期の子どもを受動喫煙から遠ざけ、たばこは健康に有害という知識を植えることが大事だというふうに中国の医学者は言っていると。 さらには、これは去年のデータですが、日本のたばこ対策は最低レベルという表題でありました。これは去年、同じく世界禁煙デーがありました。こういうふうに言われております。同じく厚生労働省の研究班の発表によりますと、日本のたばこ対策は欧州３０カ国と比較すると最低レベルであった。特に公共の場の禁煙が、たばこの価格と並んで欧州に大きく水をあけられているという大きな要因であったということで、何が言いたいかというと、公共の場の禁煙という対策は進んでいないということで、欧州と比べて日本は非常におくれているという、世界的に見てこういう指摘がされているということであります。 この認識に立った上で、ではどうすればいいかということでございます。私は、たばこの害が子どもに与える影響というのは、一つは、鷹の台駅におり立ちまして見ていると、あそこは西口は非常に狭いところで、そこに私立の小・中学校の方、さらには小平第一小学校の子が数珠つなぎで来ているんです。あそこでたばこを吸っている人が、どこに捨てるのかなというふうに思っているんです。マナーのいい方はちゃんと携帯用のものを持っておりますので大丈夫なんですが、いつあっても不思議じゃない。特に、ここでもお話しになった、歩きたばこのたばこがちょうど目に当たるということです。 それで、あの鷹の台駅のところで本当に事故に遭わなければいいなと。先ほど大きな事件はないというふうにおっしゃっていますが、朝と夜、鷹の台駅に行ってみてください。わかりますよ。あんな狭いところに小学校と中学校の子どもがいるところを、合い間を縫って大人の方が駅に行かれる姿を始終見ていますので、あそこは本当に危ない。花小金井駅がマナーアップ第２弾ということなんですが、第３弾はぜひ鷹の台駅で行っていきたいというふうにここでもお話をしたので、ぜひやっていただきたい。そういうところに効果が出てくるのではないかと思います。 必ず被害に遭う方は子どもなんです。御存じでしょうか。条例化するときに大きな機縁となって、特に西東京市は、以前、お子さんが田無の駅前で歩きたばこで失明したわけです。それが起因となって今回西東京市では条例化に踏み切ったということです。大阪でもそうです、京都でもそうです。皆さん子どもが被害に遭ってから初めて条例化に踏み切るんです。これでいいのかというのは常に私は思っております。 したがって、被害に遭う前に何とかその対策が講じられないのか。もちろん市は、マナーアップに力を入れていくと。結局、条例化でも罰則のない条例化は意味がないということで、マナーアップに力を入れているということは重々承知の上で申し上げているんです。ですから、これからそういった形でお子さんが被害に遭う前に何とかその対策が講じられないのかと思っております。 鷹の台駅の対策と、西東京市で起きた、こういったお子さんの被害をどうやって防ぐかということが、マナーアップだけでできるかどうか、この見解をお聞きしたいと思います。時間がないので先に進まなきゃいけないので、済みません。 それから、高齢者の心を支えるサービス、この質問を思い立ったのは、
後期高齢者医療制度、長寿医療制度とも言いますが、そこでお話をしていて、確定申告ができない高齢者の方がたくさんいらっしゃる。それから、御自分ではできなくても、遠隔地でお子さんが親御さんの確定申告をできるんだと、いろんなアドバイスもさせていただきましたが、書類を書くこと自体が大変、これは年代に関係なくあります。そして困り事も多く聞きました。 ですから、先ほども
地域包括支援センターがあるじゃないかとか、地域でこういうサービスもやっているんじゃないかというふうにおっしゃっているんですが、全部ワンストップじゃないんですね。部分部分で行っているということなので、これをどういう形でワンストップにできるかといった一つの解決策が、先ほど三鷹市の例を申し上げましたけれども、もう既に新宿区や千代田区では、ちょこっと困りごと援助サービスや困りごと２４。特に千代田区では２４時間体制で、ちょっとした困り事にボランティアを協力員という名のもとに派遣をしております。これが無料であったり有償であったりするわけでございますが、そういうところからこれがワンストップ化されて、振らないんですね。例えば火災警報装置をつけてほしいということがあったとしたら、その専門業者をボランティアの方がワンストップで紹介をしていく。さらには、どこに行ったらいいかということを的確に教えていける、そういう形になって一切拒否はしないということです。やり方はいろんなやり方があります。専門性のものはだめというところもありますし、いいというところもあります。でも、一たん受けとめてあげるという心が大事だと私は思うんです。 どうしたらこういうことができるか。三鷹市でもボランティアの方がおっしゃっていました。１００円で１０分、こういう考え方で三鷹市は進んでおります。１００円で１０分、５０分までいけるということです。これは継続がありとかなしとかという、こういう規定はもちろんありますけれども、こういうサービスをすることが一番大事だなと私は思ったんです。 千代田区のことをちょっと申し上げれば、具体的にどういうことをやっているかというと、電球、先ほど申し上げた蛍光灯の交換、水道蛇口のパッキンの交換、ガス器具のホース交換、郵便物の代読・代筆、高いところの掃除、服のボタンづけ、風邪を引いたときの買い物、これを２４時間でやるという考え方です。確かに２３区の中では千代田区が非常に高い高齢化率を示しております。しかしこういった形で、なおかつ登録している業者も紹介していくということです。 新宿区は、７５歳以上の方を対象としておりまして、ボランティアが３０分程度で解決するもの、それから利用料は無料、ただし実費がかかる場合は自己負担ということ。三鷹市の場合は６５歳の高齢者だけの世帯とか、子育て中の世代とか、ひとり暮らしの病気療養の方とか、事前に会員登録をして、サービスが必要な方にコーディネーターが連絡をして、地域の協力員が自宅まで手助けをすると。先ほど言いました１０分１００円の有償サービス、５０分までは幾つでも困り事のサービスを受けられますと、こういう形です。これが気軽さだと思うんです。 高齢者が今置かれている状況というのを私どもはつぶさに見て、こういったかゆいところに手が届くサービスこそ今求められているんじゃないかと私どもは思っております。ですから、本当に地域で暮らしていくにはこういうサービスほど必要だし、隣近所とはお話はしませんので、逆に言えば、こういうことで話し合いをしていくことで本当の困り事が出てくるのではないか、そういうことまでできます。 地域の方とお話ししたときには、実は高齢者の方はそういう方とお話がしたいんだと。サービス自体を受けることも必要なんだけれども、サービスを受けながらそういう方が来たときにお話をする、こういう支え合いができているんだという別な面の効果も出ているそうです。したがって、こういうことが小平市でもできないか。 それから、支えるほうの方も生きがいを持っていけるんです。先日もある高齢者の方とお話ししたら、ある特定の年齢までいっている方なんですが、私はそういうことがあったらぜひやりたいとおっしゃっていた。そういうことまでお話を聞きました。 したがって、高齢者が高齢者を支えるというのはどこかで聞いたような話なんですけれども、そういったサービスもこれから地域で大事なのかなというふうに思っております。こんな考え方が小平市でもできないか。それから、もしやる場合の問題点とは一体どういうことなのかについてお聞きしたいと思います。これは質問でございます。 それからもう一つは、火災警報器のことですけれども、これについては西東京市でできて小平市でできないというのはどういうことなのかなというふうに常に思っていて、同じニーズが私はあると思います。基準を設けてやるということで、きのうの山岸議員の質問への答弁でお話は聞きましたけれども、これはもう少し考えてもいいんじゃないかと思います。これは私どもが視察に行った仙台市では、既に５月からスタートを切っておりました。もう待ったなしだと私は思うんです。数値を出すまでもなく、ぜひこの辺の見解をお聞きしたいと思います。 それらかもう一つ、安否確認システムですが、ではこういうことはできないでしょうか。例えば、今、地域見守りシステムというキッズパスがありますけれども、この転用で高齢者の安否確認というのはできないでしょうか。ノウハウ的にはできると思うんです。どうしたらできるかということも考えて、今、検討に入った地域もあるそうです。そういったことを考えていけば、高齢者の安否確認ができて、障害のありなしにかかわらずそういった形態ができないか、こんな研究もしてみてはいかがでしょうか。 それから、自動販売機のことでございます。非常に残念な答弁でありました。川崎市の内容がこれで調査をされているのかなという思いであります。ですから私が言わなきゃいけなくなりました。 川崎市は今まで、答弁でも出ると思ったんですが、いろんな方に、例えば社会福祉協議会の方にベンダーの申請許可を与えている、さらには母子・寡婦福祉会の方に許可を与えている、体育協会の方に与えていると、こういう答弁をされていたわけですが、まずこの部分の基準というのはどういうことなのか。こういう基準があれば許可を与えていく、ないなら与えない、こういう基準を聞きたいんです。その御答弁がなかったんですけれども、そのことについてきちっと。 これは財産だということを考えていっていただくと、これは本来ならば市民に還元しなきゃいけないと思うんです。したがって、永田議員のお話もありましたけれども、私はこういう考え方があってもいいと思います。例えば１２０円で３５０ミリリットルを提供しているというところもあれば、これを１１０円、１００円に努力している。実は高校であります。そういったところもあるわけです。 さらには、先ほど言ったコップであれば２０円というところもあります。６０円というところもあります。そういったところを、市民に還元するというのは、具体的な形でそういう還元の仕方が大事だと思うんです。そういった工夫はされているんでしょうか。いわゆる定額にして、その分を提供してあげる。そしてその分については市がメーカーと協議しながら、その金額を落として市民に提供する、こういう考え方があっても私はいいと思うんですけれども、それについてはいかがでございましょうか。 それから、電気料についてはお話がなかったんですが、電気料の算定はどういう形になっているでしょうか。その電気料の算定方式を聞きたいと思います。どういう基準で電気料を算定しているのか。今お話があった、例えば個メーターをつけているというところもあります。基本的についている。全部ついているという理解でよろしいですか。わかりました。 それともう一つは、先ほども言いました川崎市の話ですけれども、川崎市では財産としてこれを、地方自治法の改正に伴ってもう一度見直していこうと。ちょうど副市長が去年の３月、地方自治法で２人体制がとれたという同時期のときに改正がありました。したがって、自動販売機についても、財産の中に余裕があれば、これを許可し、貸し与えることができるというふうに、今までの財産の考え方と随分変わってまいりました。 したがって、この自動販売機については、川崎市は財産として見たときに、まず公募でやって入札をやった場合、今まで１台当たり３万円ぐらいのものが、４１台で約５,０００万円という金額に入札でなったそうです。ということはその差額分、これは年間でございますので、その差額分掛ける４１台分ですから約５倍の金額を生んだと、こういう事例があるわけです。 したがって、今お話がなかったんですけれども、これから社会福祉協議会とかそういうところは交渉していかなければいけないことが多分あります。今までの経過がそうでした。であるならば、グリーンハウスが管理をしているルネこだいらの自動販売機というのはそういう形の検討はできないかどうか、これについてはお答えをいただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。 それから、照明灯のことはわかりました。８０万円生んだわけでございますので、またさらに効率のよいものに切りかえていただくということで、ぜひお願いしたいと思います。
○副議長（加藤俊彦） 多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○環境部長（大久保昇一） それでは、たばこによる被害ということで、たかの台の歩きたばこ対策ということでございます。私どもは条例制定をするのではなくてマナーアップということで、今もその方針でやってきてございます。 例をとって説明させていただきますと、小平駅でやっておりますが、小平駅で実際にたばこのポイ捨ての本数を実態調査しております。これを参考までに披瀝させていただきますと、平成１６年度が３５４本、これは１回分でございます。それで、平成１９年度で調査をしたところが１４３本、約４０.４％減少しているという結果もございました。 先日の新聞にも掲載がありましたように、立川市でも禁煙条例をつくるということで話がございましたけれども、小平市の記事も載っておりまして、私どもは市民のマナーに訴えていくということで話をさせていただいていますが、今、議員がおっしゃったように、１０月から実施予定の花小金井駅についてはキャンペーン活動を行う予定でございますが、他の駅、鷹の台駅ももちろん含んで、駅周辺にも、地元の合意が得られれば、こちらについても率先してキャンペーン活動を私どもも積極的に行っていきたいと考えております。 昨年の市内一斉のキャンペーンについては、私は鷹の台駅でやっておりましたので、鷹の台駅の実態も、朝の通勤時間の現場を見させていただいてよく理解はしているつもりでございます。鷹の台駅につきましてもできるだけ早くモデル地区の設定を行いまして、キャンペーン活動を行っていきたい。それで歩きたばこの減少の対策をしていきたいと思っております。
○健康福祉部長（北田泰造） それでは私のほうから、高齢者の心を支えるサービスについて何点か質問いただきました。 まず１点目でございますが、地域の支え合いということでございます。基本的なところでは、三鷹市等も、地域のコミュニティーがしっかりしているところをモデル地域に選定しながら、地域全体に広げていくというような形での事業の展開をしているというふうに認識しているわけでございますが、小平市としても、そういった形での地域でのコミュニティーが、福祉のサイドからすると連携ができていないというような状況もございます。そういった形で、今後もコミュニティーをどうやってつくっていくかというところが非常に問題になってくるのかなというふうに思っているところでございます。 それと、人材の確保の仕組みづくりというか、あるいは事業の継続性、事業の取り扱う内容など、そういったところを吟味しながら進めていかなくちゃいけないんじゃないかと思っております。 それから、火災警報器の援助でございますが、これにつきましても山岸議員の御質問と同じような答弁になってしまいますが、福祉から考えますと、避難にバリアがある方に対して、障害の重い方とか避難に時間がかかってしまう、だから早く警報器をつけて避難させなくちゃいけないとか、そういった方について基本的には助成していきたいというふうに現時点では思っております。 見守りの関係でございますが、これにつきましては、市長答弁で答えたほかにも、訪問給食サービスとか、高齢クラブの友愛訪問員の事業とか、いろいろ事業は展開しているわけでございます。そういったところを総合的に見ながら、先ほど提案いただいたようなことも視野に入れながら今後研究してまいりたいと考えております。
○総務部長（金子惠一） それでは、自動販売機の件でお答えを申し上げます。 市の公共施設に設置されております自動販売機は６８台ですが、福祉関係団体が設置者であるものが８０％でございまして、体育協会が設置者であるものが１３％ということになってございまして、それぞれの設置者に自動販売機の売上金額の一定割合が収入をされまして、その団体の大きな財源となっているということでございます。こうしたことは、これらの団体を間接的に育成、支援をしている有効な方法でもございまして、現時点では必要なことであるという認識を持っているところでございます。 それで、地方自治法の改正による貸し付け等新たな制度ができたわけでございますが、川崎市がこれにのって新たな財源確保ということで、いろいろお披瀝をいただいたわけでございますが、私どもが聞いたところによりますと、川崎市も福祉関係団体が設置者のものについては見直しをしたということではなくて、職員互助会だとか、そういったところの団体について対応したということで私どもは聞いているわけでございます。 ただ、新たな財源の確保ということで、市長から答弁がございましたように、私どもも一定の評価をしているところでございまして、今後、新規の公共施設等を開設する機会があった場合には、御提案の行政財産の一時貸し付けにより、自動販売機の設置場所を貸し付ける方法も視野に入れながら検討していきたいと考えているところでございます。 グリーンハウスにつきましては、市民生活部長のほうからお答え申し上げます。
○市民生活部長（小林勝行） 市民文化会館の自動販売機についてお答え申し上げます。 喫茶室に入っております業者に使用許可を出しまして設置しておりまして、平成１９年度は６４万７,０４０円の行政財産使用料の収入を得ておるところでございます。
○１５番（立花隆一） では自動販売機のことから申し上げておきます。 見解の相違かもしれませんけれども、川崎市については、平成２２年度までに全部の転換を完了すると。ということは、総務部長がおっしゃったような福祉団体などにも交渉して、まずやれるところは、平成１９年度は４１台はすぐやれるところなんです。それ以降のところは交渉しながら、平成２２年度までに御理解をいただいてやるよというふうに答弁しているんです。ですから、その辺については見解の相違だと思うんですけれども、全部変えますと言っているんです。転換しますと。 こういう考え方があるわけですから、では小平市は何ができるか。今の市民生活部長のお話では、我々のすぐできるところというのはどこなんだというふうに考えた場合、市民文化会館のところはグリーンハウスという民間の方に許可をしている。そういうところは交渉して、市が財産としてもう一度しっかり管理していただいて、その財産を再評価して、業者を選定し入札するということはできませんかというふうに申し上げているんですが、それについての考え方はいかがでしょうか。これは川崎市だけではなくて、大阪府ももう既に３億円上げているんです。要するにそういう時代の流れは小平市でも必ず来ますから、そういったことを考えていけば、どういう形で対応することができるかということをもう一度考え方をいただきたいと思います。あとは全部結構です。
○市民生活部長（小林勝行） 御提案でございましたので、私どもとしても研究してみたいと思います。
○副議長（加藤俊彦） 以上で立花隆一議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後５時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後６時００分 再開
○議長（小林秀雄） 再開いたします。 次に、西 克彦議員の一般質問を許可いたします。
○９番（西克彦） ９番、西 克彦です。きょうの最後になります。よろしく御協力のほどお願いします。三つ質問をさせていただきます。 １番目、小・中学校の施設、設備、用具等の改善促進についてでございます。前回の議会でも質問をしてきたことがございますが、それらについて土台にしながら、もう一息というところで伺っておきたいわけであります。 小・中学校の施設、設備、用具等の現状につきましては、私どもは長く拡充を求めてまいりました。今年度はＦＦ暖房への切りかえ促進などを見たところでございます。なお、用具等という形で申し上げている等は、教具というようなことで受けとめていただければと思います。 それにいたしましても、今年度に向けて、昨年秋口に各校から提出されました改善方の要望書を見ますと、改善はまだまだだという感をぬぐい切れないわけであります。特に給食関連では、学校薬剤師の皆さんの定期の検査、そういう中からも指摘をされている。この場所は不衛生ですよ、こういう状態は変えなければよくありませんよということ。さらに東京都からも指導を受ける。また業者からも指摘を受ける。例えば給食の品物などを運んでくる業者からも、ここは危なくてどうしようもないよ、汚れているよとか、そういうことが幾つか散見されます。そして、現場からの深刻な指摘などを伴った改善の要求が毎年のように多く並んでいるのが現状でございます。 もちろん、この間、現場から大変喜ばれるような即応的な対処ですとか、計画的な対処ということがありましたわけですから、それはそれとして評価をしながら、やはり先ほど申し上げましたような現状がございますので、これらへの対応の促進をぜひ求めたいと伺うわけでございます。 １点目、上記のような指摘、すなわち給食関連など具体的にあります。こういうものは改善方について急ぐことが必要と思いますが、いかがか。 ２点目、各学校からの営繕計画に沿うやり方、営繕計画ないしは改善計画と言ってよろしいと思いますが、そういうやり方と、それを金額的に超えるような工事や改善につきましても、一定の考え方を持って改善を進めていただきたい。そして、先の見通しを教育現場で持てるようにすべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。前回の質問のときに、各学校ごとに優先度をつけてそれで改善するんだという形の、営繕・改善計画というものを各学校に持ってもらって、それを尊重するんだという御答弁がありましたものですから、こういう質問。それを超えるようなやり方をお願いしたいわけです。 ３点目、中学校からは幾つかの共通の課題が出ております。図書室にエアコンを設置してほしいと。それから、校庭、グラウンドの散水や排水を急いでほしい、御近所迷惑もきわまれりだという指摘。さらには放送設備、非常時のみんなへのインフォメーションを含めて問題がありますよと。それから、体育館の照明やバスケットゴール、あれをゴリゴリゴリゴリと一生懸命先生や生徒がやっているのを電動化してもらって、そういうものを早くきちっと設置して授業にも役立つようにというわけでございますが、こういうものが具体的に多数見えておりますが、この要望書に記されたものでの試算をしていただくとすると、それぞれの金額は直すとすればいかほどになるんでしょうか。おおむねで結構ですのでこの際お示し願いたい。 ４点目、予算上では、この５年間で見ていただいた場合、施設や設備、用具等、今申し上げたような点での予算額の推移というのはいかがなんでしょうか。子どもの数等で減ってきている側面とか、ふやしているということがあると思いますが、リアルに明らかにしておきたいと思います。 ２番目に、地域児童見守りシステムモデル事業の現状はどうかという質問でございます。昨年来の地域児童見守りシステムモデル事業の幾点かにつきまして伺っておきたいと思います。 １点目、新年度、この４月からの小平市での地域児童見守りシステムについては現状はいかがか。前年度モデル校だった小平第六小学校、小平第八小学校のそれぞれの加入者、加入率はいかがでございましょうか。４月時点での３月末からの変化はその学校ではいかがだったんでしょうか。平成１９年度と平成２０年度を比較してみた場合ということで結構ですので、増減があればお示しいただきたいし、そうしたところに増減がある場合には、要因はどんなことがあると言えるのかお示し願いたい。 ２点目、ほかの学校、つまり小平第六小学校と小平第八小学校を除いたほかの学校、１９の学校で言えば残りの１７、ここの実施率は４月以降いかがになっているんでしょうか。各校のおおむねの加入率、すなわち実施率はどうなっているんでしょうか。これらについても全体の状況について市教委としての見解、認識というのはどのようなものになっているんでしょうか。 ３点目に、総務省が全国で行ったモデル事業についての報告並びに総括というものは、４月以降の動きを含めて明示されているのでしょうか。それらにつきましてわかっていればお示し願いたいし、全体としてこのモデル事業がどんな様子だったのかということについて、御存じであればお示し願いたいと思います。 ４点目に、小平市の現場の学校、家庭、地域等からのこの問題についての意見という点ではどのようなものでしょうか。把握できていたらお示し願いたいということでございます。 ３番目は、高齢者の体育施設使用料の軽減をということでございます。 高齢者市民のスポーツ、いわゆる軽い運動等への関心を含めて高まっていると受けとめております。したがって参加者もふえていると受けとめております。それらの動きを市としても受けとめて、ある種のリハビリだとか、介護予防だとか、仲間づくりだとか、社会参加だとか、健康を維持して長寿という目的などのために、市内の運動施設の使用料について考えていただきたい。その軽減をしてもらいたいというふうに願うわけです。それらの検討を求めるという立場で伺っておきたい。 １点目は、多摩の各市の中では、高齢者のための負担軽減策、いわばシルバー対策ですね、昔風に言えば。これが大分とられているというふうに受けとめております。実施されている市、未実施の市等につきまして現状はいかがか。それぞれどういう市の状況になっているかの回答をぜひお願いしたいし、一つでも実施しておられれば実施市ということでよろしかろうと思いますので、お願いします。 ２点目、小平市のそうしたところでの使用料は、私は高いほうだと、ないしは高いほうできているという認識でございますが、現状はいかがでしょうか。しばらくこの間、そういうことを伺うことが余りなかったものですから伺っておきたい。対象としては、皆さんが相当親しんでおられると受けとめられるがプールやテニスコートということでよろしかろうと思いますが、今回、その二つで比較していただいて結構です。 ３点目、一気にすべての施設でなくても、利用者の多いプールやテニスコート等からでも実施の検討を求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。これらについて、これから行われる小平市のスポーツ振興を考える市民委員会での論議のテーマにも入っているのでしょうか。もちろん、ある種自発的に行われる会合だとすれば、どなたかが発議する以外ないと思いますが、こうした問題も御検討いただけるのかなと思ったものですから、本年度で出ている市民委員会の中での御論議を起こしていただければと思うものですから、こうした質問をしております。 ４点目、これらの件につきまして利用者、市民からの声は寄せられていないのかどうか。昔は随分あったんですが、このごろは寄せられているのかなという意味で、実態把握があればお示し願いたいと思います。市民の世論調査等の中では、やはりスポーツ等について気軽にできるようにしてほしいという意味での自由意見などはあったように受けとめておりますが、当局の受けとめをこの際伺っておきたいと思います。 質問は以上でございます。御答弁によりまして再質問させていただきます。
○教育長（坂井康宣） 西 克彦議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、小・中学校の施設、設備、用具等の改善促進についての第１点目の改善などの指摘への早急な対応でございますが、基本的には従来より他に優先して改修、改善に取り組んでいるところでございます。特に給食関連につきましては、学校薬剤師及び現場等からの指摘により、施設や設備等の現状を確認し、構造上対応が可能なものについては、学校と協議の上、衛生管理面で緊急性の高いもの、また業務に支障を来す可能性の高いものを優先して計画し、改修や買いかえなどを進めております。今後とも、予算の範囲内で計画的に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。 第２点目の高額な工事などに対する考え方や見通しでございますが、計画営繕で対応できる内容につきましては、従来より予算、学校の希望順位、安全性、緊急性を考慮して実施しております。 また、要望の中には修繕費で対応できない高額な工事の要望もございまして、現状を把握し、安全性、緊急性に応じて対応することとしておりますが、現時点では基本的には緊急性、安全性を優先させることとして、校舎及び体育館の耐震補強工事に取り組んでいるところでございます。したがいまして、これらの要望につきましては、全体的なバランスを考慮しながら、耐震補強工事終了後に取り組みができるよう計画してまいりたいと存じます。 第３点目の中学校からの要望事項である図書室のエアコン設置等の試算でございますが、１校当たりの概算で申し上げますと、図書室のエアコン設置は工事費を含めおおむね３００万円から４００万円程度でございます。また、校庭の散水設備、いわゆる自動散水式のスプリンクラーの設置にはおおむね１,０００万円から１,２００万円程度、また、放送設備の改修についてはおおむね３００万円から４００万円程度、さらに、バスケットゴールの電動化についてはおおむね１００万円から１２０万円程度を見込んでおります。 第４点目の過去５年間の施設、教具等の当初予算額の推移についてでございますが、施設の修繕費から申し上げますと、平成１６年度は１億３,８５３万６,０００円、平成１７年度は１億５,１０３万６,０００円、平成１８年度は１億３,３６３万６,０００円、平成１９年度は１億１,５２３万６,０００円、平成２０年度は１億２,１２３万６,０００円でございます。 また、用具等教具備品の当初予算額につきましては、平成１６年度は８,０６８万９,０００円、平成１７年度は８,２８１万２,０００円、平成１８年度は７,９３４万７,０００円、平成１９年度は７,９３５万８,０００円、平成２０年度は７,９５２万７,０００円でございます。 次に、地域児童見守りシステムモデル事業の現状はどうかの御質問にお答えいたします。 第１点目の新年度からの市の現状でございますが、地域児童見守りシステムモデル事業は昨年度で終了いたしました。この事業への保護者のアンケート等によりますと、このモデル事業は全体的な傾向としておおむね好評であるとの結果が出ておりました。 本年度は、昨年度のモデル事業とは異なる新たなネットワーク協議会ができ、このシステム事業に参加する保護者や地域の方々の意向を尊重しながら、利用料金を保護者の方に負担していただき、６月２日からこの事業が新たにスタートいたしました。 また、モデル校でありました小平第六小学校と小平第八小学校のそれぞれの加入者数と加入率でございますが、昨年度は、小平第六小学校では４４３人、これは全校児童の７７％で、小平第八小学校では４３０人、これは全校児童の８４.３％でございました。 また、昨年度と本年度の変化でございますが、新しいシステム事業への参加者数は、本年５月７日現在、小平第六小学校は２６８人、小平第八小学校は２４８人で、それぞれ１７５人と１８２人の減少でございます。その要因といたしましては、一つ目として高学年の参加者数が大幅に減少したこと、二つ目として有料になったことが要因であるかと存じます。 第２点目の他の学校の実施率でございますが、昨年度モデル校以外の１７校では、５月７日現在２８.２％となっております。また、１９校全校におきましては、５月７日現在での加入率はおおむね３０％でございます。 この全体の状況についての認識でございますが、このサービスは、小平地域見守りネットワーク協議会が主体となって、このシステムに加入される保護者の利用料金の負担によって進めていくことから、教育委員会といたしましては、この協議会の意思を尊重していく立場でございます。 第３点目の総務省が全国で行ったモデル事業についての報告や総括等でございますが、総務省あるいはモデル事業の実施地区の自治体または協議会のホームページで紹介されております。全体の状況としましては、システムの活用は継続されているとのことですが、その実施形態はさまざまなようでございます。 第４点目の小平市の現場の学校、家庭、地域等からの意見でございますが、本年３月に小学校１９校の全保護者を対象として実施いたしましたアンケートによりますと、全体的な傾向として、このモデル事業は役に立つと思うとの意見が多くございました。また、このアンケートでは要望や意見を述べる欄もあり、その中の主な御意見といたしましては、このシステムの有効性に関することでございました。 また、小平地域見守りネットワーク協議会の中では、各学校を代表する委員の方から各学校での状況や問題点についての報告を伺っております。いずれにいたしましても、肯定的な御意見、否定的な御意見もございますので、加入者全体の意見や動向を参考にしながら、今後の方向性を注視してまいりたいと考えております。 終わりに、高齢者の体育施設使用料の軽減をの御質問にお答えいたします。 第１点目の多摩各市の体育施設における高齢者の負担軽減策の実施状況でございますが、現時点で減免制度を実施している市が１５市、未実施の市が１１市でございます。 第２点目の小平市の体育施設の使用料は高いのではないかでございますが、類似団体の８市と比較いたしますと、温水プールでは、大人料金の比較で、小平市が１時間当たり２５０円、八王子市、立川市、府中市、西東京市が１時間当たり２００円、調布市が１時間当たり１６０円、町田市が１回３００円、日野市が１時間当たり１５０円、三鷹市が１時間当たり１２５円となっております。 また、テニスコートでは、小平市がコートによらず一律１時間当たり７５０円、八王子市、町田市が１時間当たり５００円、立川市、府中市が１時間当たり４００円、三鷹市が１時間当たり３５０円となっており、調布市がコートによって１時間当たり２００円から１,２００円、日野市がコートによって１時間当たり３００円から１,０５０円、西東京市がコートによって１時間当たり４００円から６００円となっております。 第３点目の使用料の軽減について小平市のスポーツ振興を考える市民委員会での論議のテーマに入っているのかでございますが、減免制度も含め、使用料の見直しにつきましては、行財政再構築プランの改革推進プログラムの実施項目として市全体で取り組むこととしておりますことから、基本的には市民委員会で特定のテーマの一つとして御議論いただくことは考えていないところでございます。 第４点目の利用者、市民からの意見でございますが、市長への手紙や体育施設におきまして、利用方法から利用料金などについて多岐にわたり貴重な御意見や御提案をいただいているところでございます。今後も、これらの貴重な御意見や御提案を参考にしながら、多くの方々に御利用いただき、親しまれる施設を目指してまいりたいと考えております。